都市

2011年3月、東日本大震災発生時にリスク対策の一環として大阪にオフィスを開設する機運が高まったのは記憶に新しい。今般、コロナ禍において首都圏の事業活動が停滞する中、再び大阪へのオフィス需要は喚起されるのだろうか。図らずもコロナによって「東京でなくても働ける」ことが証明され、むしろ「東京に集中することの弊害」が浮き彫りになったのではないか。東京に比べてオフィス・生活コストの負担が圧倒的に軽く、ワークライフバランスを実現しやすい大阪、地方都市の魅力に多くの企業が注目しつつあることは自然な流れといえよう。

コロナ下においてオフィスワーカーが考える感染リスクは「毎日の通勤」であるという結果がJLL米国の調査で判明した。米国ではオフィス再開時に従業員に安全な執務環境を提供するため、郊外や居住地に近い外部貸し共用オフィスが注目され、分散型オフィス拡大の機運が高まっている。

Eコマースの普及・拡大に伴い、物流施設に対する需給が逼迫することで賃料水準が上昇傾向にあった関西圏物流賃貸市場。この活況はいつまで続くのか。2020年第1四半期の状況を振り返ると、幾つかの不確定要素もありながら、当該市場は引き続き堅調に推移すると予測される。

世界に先駆けて新型コロナウイルスによるロックダウンを解除し始めたアジア太平洋地域。再び宿泊客を迎え入れるために、多くのホテルは安全性を重視した感染防止対策を打ち出している。ニューノーマルにおけるホテル運営ではロボット等のテクノロジー導入が進みそうだ。

新型コロナウイルス感染防止を目的に世界各地で実施されていたロックダウンが解消されつつあり、大打撃を受けた観光産業も再開の機運が高まっている。中でも注目を集めているのが国内観光だ。ホテルセクターの救世主として期待されている。

未知の危機－新型コロナウイルスに対抗するためには、知識やデータをもとに「正しく恐れる」ことが肝要だ。コロナ禍に直面するオフィス賃貸市場も同様。東京オフィス賃貸市場に現れた変化の兆しから今後の動向を分析した。

アジア屈指の観光立国であるタイのホテルが新型コロナウイルスの影響で宿泊者減に苦しんでいる。そうした中、一部のホテルでは宿泊料金とは異なる代替え的な収益化計画を立案。新型コロナウイルス感染収束後も長期的にわたって新たな収入源となる可能性を秘めている。

新型コロナウイルスの感染拡大からいち早く回復の兆しを見せる中国。ビル内の消毒にロボットを活用した他、IoTを駆使して館内検査の人員を減らすなど、ウイルス感染対策として不動産テックをフル活用している。非常事態における不動産テックの重要度が浮き彫りになった。