都市

新型コロナウイルス感染防止による行動様式の著しい変化は、日本経済、ひいては不動産マーケットにも大きな影響を及ぼした。衛生面を考慮した非対面でのリモートワークや電子商取引（EC）の急速な普及は、コロナによる変化から生じた動向であると共に、その先を見極め、先手を打っていくことが鍵となる。

コロナ禍によってオフィス市況は転換したが、大阪はスーパーシティ構想や万博、IR誘致など、不動産市場を再び活況に導く好材料が目白押しである。大阪のオフィスは投資市場において依然として魅力のあるセクターだ。

2020年の福岡における不動産直接投資額は、コロナ禍であったにもかかわらず対前年比ほぼ横ばいの750億円であった。依然として投資家の福岡に対する投資意欲の高さが表れている。しかし、福岡の投資市場は投資家の買い意欲に対して、売り物件が圧倒的に少ない。需給ギャップが著しいマーケット環境が続いている。

少子化や電子商取引（eコマース）の台頭、郊外型ショッピングセンターとの顧客獲得競争など、地方の商業施設を取り巻く厳しい環境にコロナ禍が拍車をかける。地方経済の「顔」ともいうべき中心市街地の商業施設を再生するためには社会構造の変化に対応したリニューアルが必要不可欠だ。

不動産テックはPropTech (プロップテック)とも呼ばれ、不動産業界の今後を担う注目度の高いセクターの1つであり、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、バーチャルリアリティー(VR)、拡張現実（AR）などの ツールが生み出されている。今回は改めて不動産テックの背景や種類、活用メリットについて解説する。

コロナ禍で在宅勤務を導入した企業が急増したことで、オフィスの存在意義を見直す機運が高まっている。オフィス需要の増減はそのまま投資対象としてのオフィスの魅力に直結する。コロナ禍に揺れた2020年上半期の東京Aグレードオフィス市場から、今後の行方を考察した。

新型コロナ感染拡大を機に、東京・大阪のオフィス賃貸マーケットに変化が表れてきた。これまでは優良なオフィスビルに空室がなく「移転したくてもできない」状態が続いていたが、2020年6月以降、空室面積・件数ともに増加。オフィスを見直す企業にとっては選択肢が広がるチャンスが訪れている。

世界の不動産投資市場の「投資しやすさ」を測る指標として定着した「不動産透明度」。これまで右肩上がりでランクを上げてきた日本だが、2020年版で2ランク下げ、16位となった。透明度スコア自体、改善しているものの、他国・地域の取り組みが日本を上回ったことが背景にある。透明度を改善していくためには何が必要になるのだろうか。