都市

アジアの拠点都市にふさわしいビジネスゾーンを創出することを目的に「50年に一度」とも称される建築ラッシュに沸く福岡市。天神ビッグバン第1号オフィスビルが竣工するなど、魅力的な街づくりが多くの企業・投資家を惹きつけている。

大手動画サービス事業者が映像コンテンツ制作でしのぎを削る中、本格的な撮影スタジオに対する需要が欧米を中心に拡大。新たな投資先として注目が集まっている。

コロナ禍をはじめとする社会的インパクトのある出来事を機に、不動産の需要は大きく変化してきた。テナント需要が低下した、いわゆる遊休不動産をいかに再生するべきか。変化する嗜好や需要に適応させていくことが求められている。

不動産テック市場はコロナ禍で急成長している。不動産業界ではIT化への遅れが課題となっていたが、VR・ARを用いた物件内見、IoTを活用したスマートオフィス、業務支援のツール等のサービスにより不動産テックの存在感が大きくなっている。

JLLは急成長を遂げる物流不動産市場を調査・分析したレポート「アジア太平洋地域の物流不動産、新たな成長への道筋」を発表。アジア太平洋地域の物流不動産の市場予測と今後の課題について調査・分析した。また、日本特別版として日本市場の分析を新たに加筆した。

エネルギー使用量削減とグリーン電力への切り替えに向けて新たな対策が進むデータセンター。だが、サステナビリティ目標達成までには、取り組むべき課題はまだ多く残されている。これまで以上に環境配慮対策を求める投資家、行政の厳しい視線にさらされることになる。

数々の要因から見えてきた米国製造業復活の兆し。米国企業ではサプライチェーンの国内回帰が進む中、コロナ禍を受けた日本でもサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになり、国内回帰の機運は高まりつつある。

経済・社会的課題の変化に伴い、資産価値の向上を目的とした企業のCRE戦略強化が盛んになっている。保有不動産の老朽化対策や環境配慮、デジタル化、アフターコロナに向けたオフィス改革等は全てCRE戦略の一環ともいえ、トレンドを理解しておくことが肝心だ。これからの時代を長く生き抜くためのCRE戦略について解説する。