都市

人々が新型コロナウイルス対策で外出を自粛している中、食料雑貨店のオンラインや実店舗では買いだめ・買いあさりなどの「パニック買い」が起きている。これまでになかった消費者の新たな需要に対し、食料雑貨店は急速に適応しようとしている。

感染拡大を防ぐべく、不要不急の外出を禁止する動きが世界的に広がっている。こうした状況はイートイン型の飲食店にとっては死活問題となっている。新型コロナウイルスの脅威にさらされる飲食店、不動産所有者は既成概念にとらわれない対応策を余儀なくされている。

現在、新型コロナウィルスに対応するため、ファシリティーマネジメント、リスク、人事、広報等、機能横断的なチームの結成が求められている。

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、ワークプレイスでは雇用主に対して従業員にテレワークが可能な生産性向上ツールを提供することが求められている。

新型コロナウィルスの急速な世界的感染拡大は多くの企業を狼狽させた。感染が拡大し長期化するほど、事業への影響も長期化する可能性が高まっている。テナントに求められる対策とはなにか。短期的かつ中期的に4段階に分けて対策を実施するべきだろう。

グローバル企業が新たな市場に製造拠点を拡張しているが、新型コロナウィルスの感染拡大によって拠点分散が進み、東南アジアにおけるサプライチェーン変革の追い風になっている。

空室率1％を下回り、賃料上昇が目覚ましい大阪オフィスマーケット。万博やIR誘致など、景気浮揚の好材料が揃い、さらなるオフィス需要の拡大が見込まれている。こうした背景から大阪ではそれまで限定的だった大型オフィスの新規供給が急増。2022年以降から新規大量供給が始まる。一方、市況悪化を懸念する声も出始めているが、今度もオフィス需要は堅調に推移することが予測される。オーナー優位の状況は当面続きそうだ。

大阪の不動産投資市場において新たな投資機会を発掘しているのが外資系投資家の存在だ。インバウンド増加とともに都心商業施設への投資に注力したかと思えば、床不足を背景にオフィス投資へ切り替える。そして彼らが現在注視しているがレジデンシャル物件である。一部の優良物件では利回り4％を下回り、取得競争が激化しつつある。