新リース会計基準（草案）について
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新リース会計基準（草案）のポイント
新リース会計基準で扱いが大きく変わるリース契約の中で、不動産賃借契約は、リース金額が高額かつ期間が長期になるため、使用権資産/リース負債が高額になります。また、リース料の変動、インセンティブなどの計算が複雑になるため、専用のシステム（ソフトウェア）なしには決算／監査が難しくなります。
どのような準備が必要なのでしょうか？
連結会社を含むすべてのリース契約を詳細にデータ化することが求められます。
海外の不動産リース契約も含めて、契約内容の正確な把握が必要となります。
決算の際には、損益計算の他に使用権資産/リース負債の再計算、翌期の予想数値など多くの数値を計算する必要があります。
エクセルなどの簡易計算ソフトで対応可能な件数でない場合は、専用の計算ソフトが必要となります。
会計監査人は、入力データ、計算ロジックおよび計算結果の確認を行いますが、その準備はできるでしょうか？
JLLによる「リース会計決算補助システム (JLAS)」
JLLは、ＩＦＲＳ16号対応の「リース会計決算補助システム（JLL Lease Accounting Support *略称JLAS）」を開発完了しています。
ＪＧＡＡＰ（日本会計基準）新リース会計基準として公表された後、差異を修正します。
JLASを導入いただくとお客様に以下のメリットが生じます。
導入メリット
総合不動産サービス企業とシステム開発を得意とする会計事務所が共同で開発したため、高い信頼性があります
リースデータ管理サービス（別途提供）を利用すれば、データ整備に関する課題をクリアできます
汎用ソフトウェアの利用契約（カスタマイズ不要）なので、費用・期間をおさえることができます
ソリューションの利用手順
JLLが提供するエクセルシートに全リース契約の詳細を入力（別途JLLに委託することもできます）。
JLLがJLAS（リース会計決算補助システム）に取込み、計算結果をエクセル形式で出力。
全リース契約につき詳細結果をメールで返送。お客様側で加工ができます。
よくある質問
リースデータ管理業務を受注している企業様から、新リース会計につき手伝ってほしいとの依頼があり、ＪＬＬが不動産・システムを得意とする会計事務所と共同してソリューションを開発したものです。
全リース契約に関する、月額賃借料、リース期間、割引率、原状回復費の現在価値、リース債務繰越額、使用権資産繰越額などです。
当該四半期のリース債務残高、使用権資産残高、利息費用、減価償却費などの総額と、各リース契約の内訳をアウトプットします。
指定の入力シートの「必須事項」全項目に入力されていないと計算は実行されません。 「総ての必須項目」の入力が必要です。
JLLはデータ収集からサポートするリースデータ管理業務を別途ご提供しております。
当該サービスについては、別途お問い合わせください。
このシステムは、企業会計基準委員会の「リースに関する会計基準」の全条項に従って作成されます。
従ってリースの種類は不動産に限定されるものではありません。
JLLについて
JLLの概要はこちらからご覧ください。
