CRE戦略強化によるこれからの企業価値の向上

日本企業におけるCRE戦略

日本企業のCRE戦略は、企業不動産の短期的なコスト削減重視という傾向が強いことが挙げられていた。しかし、今ではコストだけではなく、オフィスを事業インフラと捉え、従業員の働やすさのための生産性向上やウェルビーイングを意識したリノベーションにより、長期的な事業利益を目指すCRE戦略を実施する企業も見られるようになった。世界のCRE戦略の取り組みでは、従業員の内面的な幸福度を重視し、オフィス環境での身体的・精神的・社会的に良好な状態でいられるウェルビーイングな考え方が取り入れられており、

JLLがCRE戦略の1つの解決策として提唱した「Future of Work」のコンセプトでは、財務や業務、デジタルなど5つの多角的な戦略の柱の中にヒューマン・エクスペリエンスというヒトの体験に着目した考え方が示されていた。コスト削減を指標としていた時代から、この数年で新常態の在り方へと大きく変化し、ヒトの体験など見えない価値に対する重要度も増してきている。どのようにこの変化を受け止め、柔軟に適応した日本企業のCRE戦略が展開されるかで、この先の未来が変わってくるのではないだろうか。

ニューノーマル時代がもたらすCREへの変化

新常態により変化したCREとして、安全衛生の観点による健康を重視したウェルネス設備の整ったビルやオフィス環境、そしてニューノーマルな働き方の環境下での従業員の内面的な要素であるヒューマン・エクスペリエンスが挙げられる。

1つ目のウェルネス重視の環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、環境問題への取り組みという2つの側面からの需要が根本にある。従業員の健康を促進する環境であると共に、地球に優しいエコロジカルな取り組みや設備はESG視点に有効的であり、この考え方は年々重要視されてきている。2つ目のヒューマン・エクスペリエンスは、政府が打ち出した健康経営や働き方改革の根幹にある要素であり、ニューノーマル時代へ突入したことによる働き方の環境の変化により、現実的かつ喫緊の課題として浮き彫りとなった。CRE戦略において欠かせない要素であるヒューマン・エクスペリエンスの改善策をいかにCREマネジメントサイクルへ効果的に落とし込み、従来の課題であった短期的なコスト削減ではなく、長期的な事業利益へとシフトさせていくのかが勘所となるのではないか。

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CREマネジメントサイクルの改善

長期的な視点でCRE戦略を強化していくには、現状をアップデートするPDCAのサイクルとなるCREマネジメントサイクルが不可欠となる。国土交通省が発表したCRE戦略に関するガイドラインでは、CREマネジメントサイクルは、リサーチ（基盤づくり）、プランニング（CREの分析評価）、プラクティス（所有、使用、購入等による組替え施策の実行）、レビュー（施策の効果検証）、アクト（CREの現状評価）で成り立つと提唱されている。この循環の要所を現状課題や問題解決のための施策を実施して、効果に繋げるだけではなく、企業経営と実行者の双方でCRE戦略とCREマネジメントを根底から理解しておくことがCRE戦略強化の実現への近道ともいえるだろう。

未来を切り拓くCREマネジメント

グローバルCREマネジメントによる所有不動産の一元管理

CRE戦略の重要性にいち早く気付き、グローバルという大局的な視点で機会を切り開いている企業も少なくない。その事例として、欧州企業では20年以上も前から実践されている、グローバルCREマネジメントへの取り組みが挙げられる。企業が所有・賃貸する不動産は国内に存在するケースが多い日本だが、海外拠点を複数持つビジネス形態を活かし、海外不動産を一元管理するポートフォリオマネジメントにより、契約賃料の見直しなどの現地の様々な課題に対応を実現させている。日本企業の海外進出が増えてきた分、CRE戦略という企業経営のグローバル化は、これから必須となるといえるだろう。

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CRE戦略は長期的な企業経営を考える上で不可欠であり強化をする過程で組織に関連している重要要素が包括されているからこそ、本質的な改善や強化の取り組みにより、結果的に相対的な全体組織の底上げに繋がる。CRE戦略の強化はこれからの企業存続の命運を分ける鍵となるだろう。

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