サービス
住まいをみつける
国内や海外の住宅不動産の売買及び賃貸機会をみつける。
洞察にアクセスする
現在および将来的な住宅市場のトレンドに基づいた適切な市場と物件を特定する。
アドバイスを得る
住宅用不動産の市場と物件のトレンドを分析して、最適な用途の推奨を得る。正確な不動産鑑定とアドバイスを得る。
投資又は開発
適切な投資機会をみつけ、競争力のある金利で資金調達を行い、契約書の確認とデューディリジェンスのサポートを得る。開発の意思決定を率先するため、市場についての知識とリアルタイム・データにアクセスする。
売買
宅地取得機会や買い手にアクセスし、最高リターンを確保する。
不動産を管理する
清掃からコンシェルジュ・サービスまで、卓越した、安全かつサステナブルな住宅環境を提供する。
アジア太平洋地域の賃貸集合住宅/ビルド・トゥ・レント不動産を再考する
コロナ禍において、アジア太平洋地域の不動産投資市場で「賃貸集合住宅」が注目されています。米国に次ぐ世界2位の市場規模を誇る日本は、地域内市場の多くで投資額が急減する中、2020年上半期の賃貸集合住宅セクターにおける投資額が前年同期比で3倍近くまで拡大しました。
インサイト
日本の不動産のグリーン化はパリ協定に間に合うのか？
日本の不動産のグリーン化の現状を把握するべく、資産規模上位15位内のJ-REITを対象にグリーンビルディング認証の取得状況を調査した。その結果、最高ランクの取得状況は1割強にとどまっていた。パリ協定の「1.5℃目標」達成に向けて、高ランクのビル認証取得を目指すことが脱炭素化に取り組む道標になろう。
【中間決算】2024年下半期に向けた日本の不動産市場動向
活況を呈した2024年上半期の国内不動産投資市場。オフィスと賃貸住宅セクターが注目を浴び、インフラ系事業会社や上場REITなどの国内投資家が存在感を示した。今後は日銀によるさらなる金利引き上げが予測され、不動産市場への影響が危惧される中、2024年下半期に向けて日本の不動産市場の動向を振り返る。
物価上昇が日本の賃貸住宅投資の原動力に
コロナ禍でも堅調さを維持していた不動産投資セクターである賃貸住宅（マルチファミリー）への注目度がこれまで以上に高まっている。背景にあるのは物価上昇に伴う急激な賃上げだ。今後予測される金利上昇によって利回り低下が一服する可能性があるが、これまで停滞していた賃料の上昇が投資意欲を喚起するだろう。
インベストメント マーケット ダイナミクス 2024年第3四半期
2024年第3四半期の世界と日本の商業用不動産投資市場を分析、最新動向をまとめています。
特別レポート：日銀の金利引き上げが国内不動産投資市場に与える影響
2024年7月31日、日本銀行は政策金利の誘導目標を15ベーシスポイント（bps）引上げ、0.25%とした。本レポートでは、金利上昇が不動産投資市場に与える影響について考察する。
インベストメント マーケット サマリー 2024年第2四半期
2024年第2四半期の世界と日本の商業用不動産投資市場動向についてまとめています