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アジア太平洋地域の賃貸集合住宅/ビルド・トゥ・レント不動産を再考する
コロナ禍において、アジア太平洋地域の不動産投資市場で「賃貸集合住宅」が注目されています。米国に次ぐ世界2位の市場規模を誇る日本は、地域内市場の多くで投資額が急減する中、2020年上半期の賃貸集合住宅セクターにおける投資額が前年同期比で3倍近くまで拡大しました。
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【中間決算】2024年下半期に向けた日本の不動産市場動向
活況を呈した2024年上半期の国内不動産投資市場。オフィスと賃貸住宅セクターが注目を浴び、インフラ系事業会社や上場REITなどの国内投資家が存在感を示した。今後は日銀によるさらなる金利引き上げが予測され、不動産市場への影響が危惧される中、2024年下半期に向けて日本の不動産市場の動向を振り返る。
物価上昇が日本の賃貸住宅投資の原動力に
コロナ禍でも堅調さを維持していた不動産投資セクターである賃貸住宅（マルチファミリー）への注目度がこれまで以上に高まっている。背景にあるのは物価上昇に伴う急激な賃上げだ。今後予測される金利上昇によって利回り低下が一服する可能性があるが、これまで停滞していた賃料の上昇が投資意欲を喚起するだろう。
海外投資家の国内不動産に対する見方
海外投資家による国内不動産への投資が今年に入って急速に増加してきている。毎年25%程度で推移する海外投資家割合が今年上半期は30%を超える水準で推移してきており、国内不動産への投資が加速してきているといえよう。背景には国内市場への変わらぬ信頼と、当面の間変化がないとされる金利動向があると考えられる。
特別レポート：日銀の金利引き上げが国内不動産投資市場に与える影響
2024年7月31日、日本銀行は政策金利の誘導目標を15ベーシスポイント（bps）引上げ、0.25%とした。本レポートでは、金利上昇が不動産投資市場に与える影響について考察する。
インベストメント マーケット サマリー 2024年第2四半期
2024年第2四半期の世界と日本の商業用不動産投資市場動向についてまとめています
活況が続く日本の不動産投資市場
JLLは、金利上昇による日本の不動産市場への影響や投資需要を分析したレポート「活況が続く日本の不動産投資市場」を発表しました。日本では、物価、賃金、消費動向を注視した慎重な金利の引き上げにより、引き続き良好な資金調達環境が続くと予測されることから、東京都心のオフィスビルや物流施設の投資機会、また年金基金やインフラ企業などによる不動産投資需要が拡大し、今後も活発な不動産投資が継続する見通しです。