リサーチ

アジア太平洋地域の賃貸集合住宅/ビルド・トゥ・レント不動産を再考する

コロナ禍において、アジア太平洋地域の不動産投資市場で「賃貸集合住宅」が注目されています。米国に次ぐ世界2位の市場規模を誇る日本は、地域内市場の多くで投資額が急減する中、2020年上半期の賃貸集合住宅セクターにおける投資額が前年同期比で3倍近くまで拡大しました。

2020年 12月 21日

本レポートでは、新型コロナ感染拡大の収束の見通しが立たない中、日本、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域の主要投資市場において、なぜ賃貸集合住宅セクターが注目を集めている現状について調査・分析した。

アジア太平洋地域の賃貸集合住宅セクターへの投資額は2020年上半期に67億米ドルに達し、2019年通年の値に近づいている。世界的に見ても賃貸集合住宅への投資は2020年上半期に810億ドルとなり、2009年通年の3倍近い金額となった。2021年以降も投資家の関心は継続するとみられる。

特に、米国に次ぐ世界2位の市場規模を誇る日本の賃貸集合住宅市場は投資対象となる物件規模や品質が幅広く、多様な選択肢がある魅力的な市場として認知されており、2020年上半期の同セクターにおける投資額は前年同期比で3倍近くまで拡大している。過去2年間、数多くのグローバル機関投資家が安定した長期収入を生み出せる資産を求めて日本の賃貸集合住宅市場に参入しており、コロナ下でさらにこの傾向が強まっていることが判明した。

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