議論すべき不動産戦略：サステナビリティ
環境に好影響を与えることは、企業の長期的な財務業績の向上につながる
概要をPDFでダウンロードしたい場合は、以下をクリックしてください。
何が問題なのでしょうか？
サステナビリティは、政府や企業にとって世界的な最優先課題となっています。特に企業の資源効率と業績に大きな相関関係があるからです。
環境配慮に向けた取り組みは収益にも直結します。EY の分析によると「持続可能な」企業は、売上総利益、税引前利益、減価償却前利益（EBITDA）、税引前利益（EBIT）、純利益の各指標において、同業他社を3.1 ～ 6.3 ポイント上回っているとのことです。
アジア太平洋地域（APAC）では、従業員の75％が自社に対して持続可能な事業活動を期待しており、消費者の90％が環境に配慮したブランドを支持しています（Bain ＆ Company 社）。サステナビリティ関連業務の採用は、米国（70％）と欧州（41％）にまだ後れを取っているものの、APAC では2016 年以来すでに30％の伸びを示している（LinkedIn グリーン・スキル・レポート）。一方、サステナビリティ人材不足によって、企業はサステナビリティ目標を達成できず、信頼は損なわれ、規制当局の監視や罰則を招きかねない「グリーンウォッシュ」のリスクにさらされることも少なくないでしょう。しかし、事業規模を問わず、安価で簡単に実践できるものではありません......。国際エネルギー機関の試算によれば、温室効果ガスを排出する燃料からの転換には、2030 年までに年間2 兆米ドルのコストがかかるといわれています。
従業員を大切にすれば、顧客も大切にしてくれる。 簡単なことだ。
経営会議で...
ビジネスにとっての有益性：経営層では、持続可能な取り組みがビジネスにとって有益であることは、あらゆるセクターで幅広いコンセンサスが得られています。企業が低炭素社会へ移行するために設けられた様々な助成金・融資・制度と並んで、コスト削減と人材確保は、依然として経営戦略の喫緊の課題となっています。グリーンボンドや環境ファンドといった資金調達スキームは2024 年まで人気が高まり続けるでしょう。
グリーン・ドラゴン：景気減速の兆しが現れているにもかかわらず、多くの企業が中国の大気汚染対策に注目しています。大気汚染対策は2030 年までに3 兆米ドル以上の投資機会を生み出すと予想されているからです。
経営会議で、不動産がサステナビリティに役立つ3 つの理由
グリーンビルディングの実践
建設、設計、改修、オーナーとテナント間のグリーンリース・パートナーシップ、エネルギー消費の最適化、カーボンフットプリントの最小化、エネルギー料金のコスト削減などが含まれます。これらの実践は、ESG 目標に対するSBT（科学的根拠に基づく目標）への企業コミットメントと一致し、共通のグリーン目標を達成するためのオーナーとテナント間の協力を促進します。
技術主導のインフラ
テクノロジーの進歩によって、データ監視、エネルギー使用の最適化、自動化された省エネ対策が容易になり、その結果、効率が向上し、環境への影響が軽減されます。再生可能エネルギーを高度なエネルギー貯蔵システムと統合することで、化石燃料への依存や二酸化炭素排出をさらに減らすことができます。
持続可能な資金調達
役員会議を環境に配慮した投資へと導き、エネルギー効率の高い建物の改修や再生可能エネルギー・プロジェクトへの資金を確保します。 これにはESG 関連のインセンティブも含まれ、役員会議は財務的な利益を得ながら、借入の決定に持続可能な基準を組み込むことができます。
JLL東京・大阪オフィスツアー絶賛開催中
LEED®認証「プラチナ」「ゴールド」・WELL™認証最高ランク「プラチナ」W取得
オフィス移転、働き方改革の取り組み、ワークプレイスのデザインなど
詳細をご紹介させていただきます。是非ご参加お待ちしております！