事例紹介

ハマーソン(英国ほか) - 判断の大前提にサステナビリティを据える企業へ

場所

英国、フランス、アイルランド

スポットライト

2030年までにCO2排出量を75万7,200トン削減

天然資源の供給には限りがあり、一刻も早い気候変動対策が求められている。こうした状況の中、企業としての付加価値を高め、今後何世代にも渡って地域社会を守っていくにはどうすればいいのか―。英国の不動産会社であるハマーソンの想いにJLLが応えた。

JLLによる支援内容

欧州各地で有力商業施設の所有・管理・開発を手がける英国不動産会社ハマーソンの依頼を受けたJLLは、同社の将来を支えるサステナビリティ戦略づくりを支援した。

戦略策定に当たって、ハマーソンの事業や長期的な目標について細部まで把握する必要があった。そこでJLLは同社の事業活動ごとの環境負荷を見極め、業界動向の将来予測を実施。サステナビリティ戦略の基準策定に向けて査読(ピアレビュー)やベンチマーク調査を実施した。

その結果、「2030年までにエネルギー、水、廃棄物、社会的効果に関して『ネットポジティブ』の企業ポジションを確立する」という意欲的な目標を打ち出した。「ネットポジティブ」とは、環境・社会・経済に及ぼす負荷を上回る代償措置を行うことで、相対的なプラスを実現する事業のあり方を指す。

今後も引き続きJLLがハマーソンによるサステナビリティ目標の達成を支援する方針で、すでにハマーソンの不動産ポートフォリオが環境・社会経済に及ぼす負荷の算定を完了。今後はこれを足がかりに、環境への影響の抑えながら費用対効果の高い炭素排出量の削減計画の策定等に取り組む。

また、ハマーソンの不動産ポートフォリオに含まれる一部のショッピングセンターにおいて社会経済指標を測定するため、同社と共同でプレイスメイキング戦略やモデリングツールを開発した。ハマーソンが担うべき社会的役割や進出先の地域社会にもたらすプラスの効果を明らかにするうえで、こうした綿密な調査が一助となっている。

今後の展望

ハマーソンの意向を受け、JLLは将来を見据えたサステナビリティ戦略を共同で策定しており、今後、この戦略が、ハマーソンに対して長期的なプラスの効果をもたらす支えになるはずだ。