東京・大阪Aグレードオフィス プロパティ クロック  2018 年第4四半期

東京は緩やかに賃料上昇、大阪は賃料上昇率が加速

2月 18, 2019

東京 2019年2月18日  –  総合不動産サービス大手JLL(本社: 米国シカゴ、CEO : クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2018年第4四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から11四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあります。賃料は引き続き緩やかに上昇する見通しです。

JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。

「2018年第4四半期も、東京及び大阪オフィス賃料は上昇フェーズを維持しています。

先ごろ発表された2018年第10-12月期の実質GDP(速報値)も前期比0.3%増加しました。前四半期に自然災害によるマイナス成長を経験したものの2018年通年では0.7%のプラス成長となり、我が国の潜在成長率に概ね即した経済拡大となっています。

同様に2018年通年のオフィス市場動向を振り返ると、東京では3年間続く大量供給時代の初年度のなか、ひっ迫した労働市場を背景に働き方改革の進展に即応した企業のオフィス移転・拡大・アップグレードの需要が一気に開花し、従前の予想を超える強く底堅い市況であったといえます。結果的に、大量のオフィス床供給をものともせず、市場空室率は一段と低下し、賃料も年間3.9%の上昇となりました。一方、アベノミクス以降の市場活況期を東京に遅れて経験してきた大阪オフィス市場では、昨今の限定的な供給のもと、空室率は一時1%を下回る水準となり、賃料も3四半期に渡り年率二桁上昇を記録、2018年の年間上昇率は10.1%となりました。

オフィス市況分析の基本的要素である新規供給は、通常、多ければ多いほど空室率を押し上げ、賃料の下方修正圧力となると解されます。しかし、2018年の東京市場においては、むしろこの大量の新規供給が、人材確保・働き方改革という時代の要請とシンクロしながら、過去数年間に蓄積されてきた潜在需要を喚起しこれを一気に顕在化させることにより、空室率低下並びに賃料上昇を導き市場全体を活性化させた非常に稀有な年であったといえるでしょう。本年2019年も東京・大阪ともに概ね同様の傾向を維持していくものと考えられます。」

JLLオフィス プロパティ クロック(不動産時計)とは?
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速(→底入れ)、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速(→頭打ち)、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

JLL オフィス定義


JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年9月30日現在、従業員約88,000名を擁し、世界80ヵ国で展開しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com

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