エイコー - 東京本社オフィス移転事例| JLL事例

場所

東京都港区浜松町

スポットライト

物件選定、オフィス仲介

規模

274坪

不動産タイプ

オフィス

IT機器の導入支援など、オフィス環境に関する多種多様なソリューションを提供している株式会社エイコー。コロナ禍を機に働き方やオフィス環境を再考し、創業50年を迎えた2022年に東京本社オフィスを移転した。JR浜松町駅前に位置する「浜松町スクエア」3階、賃借面積は274坪。4フロア432坪からワンフロアへの統合移転となる。

「Fo-me」と命名された新オフィスはコミュニケーション活性化に重きを置いたフリーアドレス型オフィスだ。理想とする8つのワークスタイルを実践し、同社の社風や事業内容を紹介するためのライブオフィスとしての役割も担っている。JLL日本オフィスリーシングアドバイザリー事業部は移転先の物件選定とオフィス仲介業務を担当。株式会社エイコーの要望を満たした移転候補物件を見つけ出し、移転プロジェクトに貢献した。

課題

2022年に創業50周年を迎えるにあたり、2021年7月から「働き方の再構築」の検討を開始。前オフィスは4フロアに分かれており、コミュニケーションが取りにくかったため、1フロアへの統合を希望。また、立地については通勤ルートを極力変更したくないとの要望があり、前オフィスが立地していた浜松町エリアにフォーカスした。加えて、「営業車両を多数保有していたため大規模な駐車場の確保」、「エレベーターの待機時間によって生産性が低下することを懸念した従業員の意見を汲んで、低層階への入居希望」といった要件があった。

アプローチ

同社の従業員で構成されたプロジェクトチームによって移転コンセプトは「360°Communication」に決定し、それに伴う実現したい8つのワークスタイルが策定された。あらゆる壁をなくし、タテ（会社と従業員、上司と部下）・ヨコ（他部門や他拠点）・ナナメ（社員同士）で人・情報が繋がるようにコミュニケーションの活性化や従業員の快適性まで考慮したオフィスデザインが策定された。JLL日本オフィスリーシングアドバイザリー事業部はクライアントが策定したオフィスデザインコンセプトが実現でき、大規模な駐車場の確保と低層階、通勤ルートが変わらない立地といった各要件を満たした移転候補物件のソーシングを行った。

実現したい8つのワークスタイル

1	あらゆる面で電子化が進み、出社しなくてもできる業務が増え、どこでも同じ環境で仕事ができている	タテ・ヨコ
2	周りを気にせず、気軽にオンラインでのコミュニケーションをとっている	タテ・ヨコ
3	オフィスではオフィスでしか出来ない複数人での共同作業や対面でのコミュニケーションをとっている	タテ・ヨコ
4	業務フローや社内ルールが明確であり、無駄なく効率的に仕事ができている	タテ・ヨコ
5	秘匿性の高い情報を安心して話したり、扱ったりしている	タテ
6	会話によって仕事以外のつながりができ、社員同士の距離が縮まっている	ナナメ
7	時には仕事から離れて、休憩・気分転換することによって、仕事の効率をあげている	ナナメ
8	短時間で成果を出したい時には、コミュニケーションを遮った状態で集中して仕事ができている	0°

成果

ワンフロアへの統合、立地、駐車場、低層階といった入居要件を満たしながら、理想とするワークスタイルを実現できる移転先を確保することに成功した。

新たに完成した東京本社オフィスは「Fo-me（フォーム）」と命名。新しい働き方の「起点」としての「プラットフォーム」と、“ぷらっと”立ち寄れる居心地の良いオフィスを目指した「ぷらっとホーム」の2つの言葉を組み合わせた。

執務環境は働く場所を自由に選択できるフリーアドレス型オフィスとし、座席数は158席。一部は人事や経理など特定部署に使用を限定しているが、基本フリーアドレスとなる。オフィスの中央には「むすぶスペース」と呼ばれる、個人ロッカーやメールボックス、事務機器・事務用品を集め、従業員同士を“結ぶ”コミュニケーションエリアを配置した他、1on1向けのモニター席、オンライン会議・営業にも対応した個室ブースなど、多彩な執務席を用意。雑談など“ナナメ”のコミュニケーションを育むために広大なカフェスペース「PRATTO CAFÉ（ぷらっとカフェ）」も開設した。

オフィスで快適に過ごせるためのAV・ICTデバイス・ツールも積極的に導入している。なかでも生産性向上に寄与しているのが座席管理システムだ。「むすぶスペース」に設置された大型モニターに誰がどこに座っているのか表示される。スマートフォンを通じて外部からも検索でき、相談したい人物などをすぐに探すことができる他、座席の使用率などのオフィス内の各種データを収集され、レイアウト改善などに役立てられる。

新本社オフィスには同社が提供しているオフィス関連の各種製品・ソリューションが多数導入しており、ライブオフィスとして営業活動にも貢献している。

移転先のオフィスを探す

クライアント＆JLL担当者の声

JLLが提案してくれた候補物件はワンフロア、低層階、多数の駐車場を確保でき、なおかつ駅前立地という当社の要件を満たし、移転条件の交渉を支援してくれたことも入居を決めた要因となりました

エイコー常務取締役東日本支社長酒井太平氏は次のように述べている。

「以前のオフィスは4フロアに分かれ、執務環境は固定席。50人収容可能の大会議室を設けていましたが、ワークスタイルを検討する中、営業部員などの外出時間が長く、オンライン会議の普及によって大会議室のニーズが相対的に低下しており、スペースの利用効率を最適化する必要がありました。そこで、職種ごとの外出時間やオフィス内での働き方などをデータ化し検証。その結果、新オフィスの面積は274坪となり、前オフィスと比べると面積は37％縮小できました。

移転先の要件として、最適な床面積とワンフロア、そして通勤ルートを極力変えないこと。加えて、エレベーターの移動時間がかかる高層階は生産性が低下するとの従業員たちの意見や、保守サービス部門の営業車を収容するための大規模な駐車場も必要でした。JLLが提案してくれた候補物件はワンフロア、低層階、多数の駐車場を確保でき、なおかつ駅前立地という当社の要件を満たし、移転条件の交渉を支援してくれたことも入居を決めた要因となりました」

JLL日本オフィスリーシングアドバイザリー事業部マネージャー伊藤弘人は次のように述べている。

「JLLは主に物件資料の提案、物件内覧の案内・条件交渉・収支シミュレーションの提案、契約業務のサポートなどを担当しました。当初は浜松町以外の広範なエリアで移転候補物件を探し、より多くの物件を内覧することで徐々に移転エリアを絞り込んでいった他、現ビルや競合物件・分室を開設した場合等、詳細なコストシミュレーションを行い、移転先を含めたオフィス戦略の策定を支援しました。

コロナ以降、働き方やオフィスのあり方を見直す企業様が増えており、リモートワークが定着しながらも、従業員の働きやすさ、コミュニケーション・帰属意識の醸成、そして人材採用における優位性など、オフィスに求められる役割がこれまで以上に重要視されています。JLL日本オフィスリーシングアドバイザリー事業部では、お客様の理想とする働き方を実現できる最適な移転先に出会えるようにオフィス移転プロジェクトを支援していきます」

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