法律事務所ZeLo・外国法共同事業

場所

東京都江東区豊洲

スポットライト

物件選定、オフィス仲介

規模

520坪

不動産タイプ

オフィス

テクノロジーを活用した先進的かつ高品質のリーガルサービスを提供する他、AIやweb3、ヘルスケア、サステナビリティ領域等の先端領域における潜在性に着目し研究・実務を進めてきた法律事務所ZeLo・外国法共同事業（以下、ZeLo）。急速な事業成長を続ける中、2022年12月には大幅な人員増に対応するべく5回目となるオフィス移転を実施した。前オフィスを構えていた「豊洲フロント」に隣接する「豊洲フォレシア」へ、床面積300坪から520坪の拡張移転となった。

ZeLoはリーガルテックのスタートアップ企業である株式会社LegalOn Technologies（旧：株式会社LegalForce、以下、LegalOn Technologies) と共に、国内大手法律事務所に弁護士として在籍していた小笠原匡隆氏と角田望氏の2人が2017年3月に創業した法律事務所である。「リーガルサービスを変革する」という創業理念のもと、リーガルテックを用い、サービスを効率化・最適化して、高品質なリーガルサービスを提供している。そして、創業前後のスタートアップから中小・上場企業まで、すべての企業がその高度なリーガルサービスに公平にアクセスできる環境づくりに挑戦している。また、2022年・2023年には弁護士・スタッフなどで構成された「web3」「AI」分野を専門に扱うチームを組織する等、先端領域に関する研究・実務に強みを持つ。

同時創業した2社のコラボレーションとして具体的な成果となっているのが「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」だ。法務機能を外部から構築するサービスである。LegalOn Technologiesが開発・提供しているAI契約審査プラットフォーム『LegalForce』等のリーガルテックを活用した法務文書作成・レビュー等の支援、法律・知財相談等の各種リーガルサービスを体系化し、料金プランを明確化したサービスを提供。大手企業に比べると資金力が劣るスタートアップや中小企業が高品質のリーガルサービスを効率的に利用することができる。LPOサービスは多くの利用者を獲得し、ZeLoの事業成長を支える大きな要因となっている。

課題

今回オフィス移転を決断した理由は、事業成長に伴いメンバー数が急激に増加し、現状のオフィスでは手狭になっていたことから早期に床面積を拡大する必要に迫られていたためだ。また、互いに顔を合わせやすい環境においてコミュニケーションを育むことで、メンバー同士の知見を共有し、個人個人の成長を促せるような働きやすい執務環境を構築することも目標としていた。その結果、移転先の条件には賃料の他、将来的な人員増に対応できる余裕のある床面積（500坪）、コミュニケーションを促進するワンフロアへの集約、そして移転作業の早期完了といった3つの条件が求められていたが、これらをすべて満たす物件探しが課題となっていた。

アプローチ

ZeLoは2021年12月頃からオフィス移転について検討を開始。前オフィスへの移転プロジェクトを支援したJLL日本オフィスリーシングアドバイザリー事業部が引き続き物件選定とオフィス仲介業務を受託した。

ZeLoが掲げた移転コンセプトである「オフィス環境をアップデートしながら迅速に床面積を拡張する」にJLLは柔軟に対応。クライアントの要望である現オフィスと同等以上のビルグレード、品質の担保、交通利便性、街全体とZeLoのカルチャーのマッチ、移転作業の早期完了に向けて、ZeLoが前オフィスを構える「豊洲フロント」に隣接した「豊洲フォレシア」の空き物件を比較的短期間で見つけることに成功した。

成果

創業7年目を迎え、メンバーの平均年齢も30代前半という比較的若い組織を率いるZeLo 代表弁護士小笠原匡隆氏は「組織として成長するだけでなく、メンバー個人としても成長してほしい」との考えを持っており、前オフィスの構築時から仲間たちと切磋琢磨することで刺激が受けられる環境づくりに注力してきた。

今回の移転プロジェクトは、前オフィスの特長をさらにアップデートし、組織・個人の成長を促す観点から、よりフラットにコミュニケーションが生まれる執務環境を目指した。最大の特長は、窓側に配置した弁護士の執務スペースだ。パーティションで仕切られた執務スペース、広いゆとりのあるデスク環境、複数人で本棚をコの字型に囲うレイアウト等、集中力を維持するプライベート性を確保しつつコミュニケーション促進を両立している。

また、業務上必要なライブラリースペースをさらに拡張しており、前オフィスと比較すると面積ベースで約3倍。バーコードを読み込むだけで蔵書を借りることができる図書システムを導入し、利便性も向上。加えて、オフィスの一角に筋トレマシンやAIマッサージチェアを配置し、メンバーのウェルビーイングにも配慮している。

移転先のオフィスを探す

クライアント＆JLL担当者の声

JLLはスピーディーに床を拡張し、より働きやすい執務環境を構築することに加え、早期移転を重視するZeLoの要望に柔軟に対応してくれました

法律事務所ZeLo・外国法共同事業代表弁護士小笠原匡隆氏は次のように述べている。

「業績の拡大とメンバー数の増加に伴い、働きやすさを追求できるオフィスに拡張することが今回の主な目的でした。ただ、今回の移転は急激な人員増にスピード感をもって対応する必要があり、入居ビルのグレードや品質、交通利便性等が移転前と比較して同水準以上であることが不可欠だと考えていました。これらの諸条件に合致し、ワンフロア500坪を確保できる物件をいかに早く見つけ出すかが、今回の移転プロジェクトの課題となりました。

我々は新規事業サポートやスタートアップ支援に強みを持つ法律事務所であり、リーガルテックを用いた革新的なサービスを提供しています。創業から数回オフィス移転を行っておりますが、スタートアップ支援に力を入れている豊洲エリアは、成長を続ける街の印象がZeLoのカルチャーに合っていると考え、前オフィスは『豊洲フロント』に構えました。今回の移転にあたり、当初は他エリアも候補に挙がっていましたが、ZeLoとのカルチャーマッチと早期の移転完了を両立できる『豊洲フォレシア』へ移転することにしました。『豊洲フロント』と同等以上の品質を持ち、前オフィスの良い部分を引き継ぎながらアップデートしたオフィス像を思い描くことができたことも大きな要因です。

スピーディーに床を拡張し、より働きやすい執務環境を構築したいというZeLoの要望に対して、JLLは柔軟に対応してくれました。我々の状況や要望に合致した物件情報をいち早く提供してくれた他、我々がビルオーナーと条件交渉するにあたり、粘り強く支援してくれました」

JLL日本オフィスリーシングアドバイザリー事業部シニアマネージャー羽村衆一は次のように述べている。

「今回の移転プロジェクトは急激な人員増に対する緊急措置的な拡張移転であり、クライアントが最も重視されたのはスピード感でした。クライアントが希望する諸条件に適した移転先をいかに迅速に探し出し、移転作業を完了することが課題でした。そうした中、当社はオーナーとの良好なリレーションを構築しており、オーナーからの空室情報の提供もあり、クライアントが納得する移転先を早期に確保することができました。

オフィス移転プロジェクトを成功に導くためには、どのようなオフィスが必要なのか要件整理を行うことになりますが、自社の要望を満たす移転先は簡単には見つかりません。時にはオーナーとの交渉が必要となります。経験豊富な移転コンサルタントを起用することで、円満にオフィスを移転することができるのではないでしょうか」

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 – オフィス移転事例のPDF