NTTデータビジネスシステムズ – オフィス移転事例

日本屈指の専業ITサービスベンダーであるNTTデータグループにおいて、法人・ソリューション分野の中核各社として一翼を担う株式会社NTTデータビジネスシステムズ。経営課題の解決に向けたITソリューションを開発・提供する他、中期経営計画の策定や顧客事業の新ビジネス・新サービス創出にも寄与している。

同社は7フロアに分離していた旧オフィスを統合集約する形で、2021年1月に池袋エリアの大規模複合ビル「Hazera池袋」のオフィス棟「Hareza Tower」30階－32階へ新オフィスを開設した。賃借面積は3フロア合計1,262坪。JLL日本 プロジェクト・開発マネジメント事業部は新オフィス開設に向けたプロジェクトマネジメント業務を支援した。

株式会社NTTデータビジネスシステムズ

JLLの支援内容

本社オフィス移転に伴うプロジェクトマネジメント業務

課題

JLLが提供したサービスの成果

コロナ下でのオフィス統合移転

旧オフィスは7フロアに分断されていたため、従業員の一体感を醸成するコミュニケーションを阻害し、何気ない社員同士の会話・交流から生まれるイノベーション創出に向けた働き方や仕事の進め方に対応するのが難しかった。また、築30年が経過したビル躯体は利便性や意匠性等が時代にそぐわなくなっていた。かねてより優秀な人材確保、長期雇用、帰属意識の向上、そして社員が誇りと思える魅力的な本社オフィスを構築する機運が社内で高まっていた。

一方、移転プロジェクトが進行する中、2020年4月に新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出された。コロナ禍における執務環境をいかに整備するべきか、旧オフィスが抱えていた課題とコロナ禍で浮き彫りになった課題の双方を解消するべく、新本社オフィスのコンセプトが再び検討されることになった。

新オフィスのコンセプトは「X-Link」。「無限に色々な人やモノとつながって付加価値を生み出す、お客様ビジネスの架け橋になる」との意味が込められている。

具体的な施策として「コミュニケーション活性化」を念頭に、各フロアに多目的のコラボレーションエリアを設置。オフィス内の三密防止を実現するべく換気性能、在席率を大幅に見直し、執務席数を削減。ソーシャルディスタンスに適したゆとりのあるオフィス空間とした。

また、同社が得意とするICT設備環境を整備することでオフィスワークと同等でテレワークが可能な執務環境を整備した。クラウド受付や会議予約システム、クラウドPBXの活用の他、ドキュメント電子化や自動化、ウェブ会議化によってペーパーレスを推進する。ITインフラを整備することで電力消費量削減、コピー用紙購入量削減等、環境対策も視野に入れている。

従業員の安全確保を優先した仕様とし、防犯カメラや入退室管理、AI顔認証による不審者検知システム、災害対策室を整備した他、コロナ感染防止策として全席にアクリル飛沫防止パネルや各種抗菌対策、光触媒グリーンを設置している。

プロジェクト進行中にコロナ禍に直面したことで、大幅な設計変更を余儀なくされたが、JLLは資材調達と設計変更を調整。当初想定予算の4割減となった。