2019年5月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率1.0%、3ヵ月連続横ばいで推移

2019年 06月 13日

東京 2019年6月10日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、2019年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は1.0%、前月比横ばい、前年比2.2ポイント低下となった。3ヵ月連続1.0%にて横ばいで推移した。大手町・丸の内を含むサブマーケットで空室増加がみられたものの、日本橋・京橋を含むサブマーケットでは減少した。

賃料
月額坪あたり39,174円(共益費込)、前月比0.5%上昇、前年比5.5%上昇となった。堅調な需要と既存ビルにおける限定的な空室を背景に、賃料はすべてのサブマーケットで上昇基調が続いている。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義






JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com

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