JLL、東京オリンピック後の東京オフィス市場、課題、オフィスの在り方を分析

東京 2021年9月15日 – 総合不動産サービス大手JLL（日本法人: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、東京オリンピック後の東京Aグレードオフィス市場と未来のオフィスの在り方を分析したレポート「オリンピック後の東京オフィス市場の見通し－これから求められるオフィスの在り方」を発表しました。

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックは1年延期され、2021年緊急事態宣言が発出される中開催されました。1964年以来56年ぶりの東京でのオリンピック開催に向けて、都市インフラの整備や大型不動産開発が促進され、東京のオフィス市場も活性化すると予測されていましたが、現在ではパンデミックの影響により、市況の悪化が懸念されています。本レポートでは、2021年6月末時点の東京Aグレードオフィス賃貸市場動向及び新規オフィス供給と受給を分析、また、感染対策やウェルネス向上など「コロナ前」と「コロナ後」に求められる未来のオフィスの在り方について考察しています。

JLL日本 リサーチ事業部 シニアディレクター 大東 雄人は次のように述べています。

「オリンピック後の東京Aグレードオフィス市場では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市況の悪化が懸念されていますが、現在空室率は未だ2%台の低水準にとどまっています。また、空室は市場全体ではなく一部のビルに集中していることから、賃料もエリアによって傾向が異なっている状況です。今後は大型の供給予定が集中しているため、テナントによるビルの選別が一層進むと考えられます。

将来的にオフィス需要は回復が見込まれますが、同時にオフィスのウェルネスに新たに関心が高まるといった変化も予想されます。ウェルネスへの投資は社会へのインパクトと経済リターンの両立が確保できる可能性があり、今後投資家やテナントは認知を高めていく必要があるでしょう」

「オリンピック後の東京オフィス市場の見通し－これから求められるオフィスの在り方」の詳細は、下記リンクよりご覧ください。

https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights/research

JLL　Aグレードオフィス定義  東京

 対象エリア（中心業務地区）　千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区

延床面積 30,000 ㎡以上

基準階面積　1,000 ㎡以上

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。

フォーチュン500に選出されているJLLは、2021年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、2020年の売上高は166億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com