JLLホテル＆ホスピタリティ事業、日本・アジア太平洋地域のアドバイザリー ならびにアセットマネジメント分野で人員を強化

（2022年2月21日にシンガポールから発表されたリリースの日本語訳版です）

東京 2022年2月24日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO & プレジデント:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ＆ホスピタリティグループは、多様化するホテル運営・管理に対する支援ニーズに対応し、日本とシンガポールにおいて、アドバイザリー事業ならびにアセットマネジメント事業の人員を強化いたします。

JLL日本法人は2022年1月付で、ホテルズ＆ホスピタリティグループのアドバイザリー事業の責任者、エクゼクティブ ヴァイス プレジデントとして、新たに大橋蔵人（おおはしくらうど）を迎えました。

大橋はこれまで森トラスト株式会社に17年在籍し、幅広い関係者との協働を通じてホテルのオペレーター選定や開業準備を含むアセットマネジメント等の様々な業務経験を有しております。今後大橋は、国内外の旅行者の需要に応じて変革に迫られる日本のホテル市場に対応し、オペレーション、開発、投資戦略、アセットポジショニングに関するアドバイザリーサービスを提供するとともに、その専門知識を活かしてホテルオーナーと協力し、世界の投資家やホテル・オペレーターからの投資・進出需要を喚起する役割を担います。

これに先立ち、JLLは2021年9月、ホテル＆ホスピタリティグループの日本におけるアセットマネジメント事業の責任者、シニア ヴァイス プレジデントとして、ネイザン・クックを迎えております。コロナ禍およびコロナ後を見据え、日本の多くのホテルからキャッシュフローの維持・向上、施設のアップグレード、ポジショニング変更などのニーズが高まっていることに対応し、JLLとしてサービス体制を強化し、日本のホテル＆ホスピタリティ市場においてアセットマネジメント、ならびにアドバイザリーのプレゼンスを高め幅広いクライアントへより多様なサポートを提供して参ります。また、日本のアセットマネジメントチームには、ヴァイス プレジデントとして高橋明日香（たかはしあすか）が2022年2月付で加わり、一層の体制強化とアセットマネジメントサービスの向上を継続的に図っております。

JLL日本 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部長 辻󠄀川 高寛は次のように述べています。

「ホテル事業をめぐる環境変化や観光客からの期待進化を背景に、日本のホテル市場においてより高度なアドバイザリーとアセットマネジメントサービスが求められています。アドバイザリー分野で豊富な経験を有する大橋を迎え、クックとも密接に連携し顧客の皆様に満足いただけるより広範なサービスをご提供できると確信しています」

一方、シンガポールでは、アジア太平洋地域におけるアセットマネジメント事業を統括するヴァイスプレジデントとして、ピエール・マレシャルを迎え入れました。マレシャルはこれまで20年に渡り、ヨーロッパ、オセアニア、東南アジア、インド洋地域のホテルにて、オペレーションと営業の実績を有しており、JLL入社以前はRevUp Proの共同創業者兼ディレクター、Beary Good Venturesのマネージングディレクターを歴任しました。更にTravelodge Hotels Asia、スターウッド・ホテルズ＆リゾーツ・ワールドワイドでの経験も有しています。

マレシャルは、JLLにおいてはシンガポール及びモルディブを中心に地域内のアセットマネジメントサービスを提供するほか、シンガポールにおいては中級ホテルやブティックホテルのオペレーターに対してアセットマネジメントを全面的にサポートし、オーナー兼オペレーターが所有する資産のパフォーマンス最適化を支援します。

JLLホテルズ＆ホスピタリティグループのアジア太平洋地域におけるアドバイザリー＆アセットマネジメントの責任者でマネージングディレクターのザンダー・ナイネンスは「現在、アジア太平洋地域では、ホテルオーナーが新しい戦略を採用し、サービスや顧客体験を向上させようと試みており、アドバイザリーやアセットマネジメントサービスに対する需要が益々増加しています。JLLは、日本やシンガポールなど主要市場で潤沢なビジネス機会があると認識しており、ホテル変革の道程をサポートし、新しいアイデアの浸透を加速させるために継続してチーム体制を強化して参ります」と述べています。

JLLホテルズ＆ホスピタリティグループは、拠点数20ヵ国超、人員数350名強を擁し、過去5年間のホスピタリティ資産取引額は、同業他社を上回る全世界計830億米ドルに達します。アドバイザリー、鑑定業務、アセットマネジメントの案件獲得数は7,350件に上り、これまで数多くのホテル投資家、オーナー、オペレーターの資産収益獲得を支援しています。