Tokyo

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）がまとめた投資分析レポートによると、2018 年第1四半期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比8%増の1兆3,680億円（ドル建てでは前年同期比15%増の128億ドル※2）となりました。

日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン キャピタル フロー（Japan Capital Flows）」は、5月上旬に発行予定です。

JLLリサーチ事業部長　赤城威志は次のように述べています。

「決算末を迎えるにあたっての保有不動産売却や上場リートとスポンサー企業による資産入れ替え等による取引に牽引され、2018年第1四半期の不動産投資額は前年同期比8%の増加となりました。第1四半期の投資額としては、2016年および2017年を超える水準で、2017年通年の対前年比13%増に続き、不動産投資市場の拡大が続いています。

物件価格が高値で安定的に推移しているなかで、下落が続いていた上場リートの投資口価格に下げ止まりが見られたことで上場リートとスポンサー企業の資産の入れ替えが増加し、取引総額の増加につながったと考えられます。また高値が継続していることで保有不動産を売却して利益を確定させるプレイヤーが増加したことも投資額増加の要因として挙げられます。

今後も不動産投資に対する需要は継続して旺盛な一方で、価格サイクルのピークを意識せざるを得ない緩やかな価格変動が物件売却の意思決定を後押しし、市場への物件供給が増加するものと思われ、2018年の年間取引額は前年を上回る見通しです。」

図表：日本国内商業用不動産への直接投資額

【補足】

※1　速報値であり、今後変更になる場合があります。

※2　通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。

為替レートは各四半期の平均為替レートを採用 2018年第1四半期1ドル＝106.5円）

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、約4億2,300万㎡（約1億2,800万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com

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