JLL 2019年第2四半期 東京A、Bグレードオフィス空室率・賃料を発表

JLLは、2019年第2四半期の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

7月 08, 2019

東京 2019年7月8日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、2019年第2四半期の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

東京Aグレードオフィス

空室率

空室率は0.8%、前期比0.2ポイント低下、前年比1.2ポイント低下となった。新宿と渋谷を含むサブマーケットで空室率の低下がみられた。

賃料

月額坪当たり39,262円(共益費込)、前期比1.4%上昇、前年比5.8%上昇となり、29四半期連続で上昇した。上昇ペースは前四半期並みとなり、大手町・丸の内を含むサブマーケットが上昇を牽引した。

■東京Bグレードオフィス

空室率

空室率は0.3%、前期比0.1ポイント低下、前年比0.6ポイント低下となった。5四半期連続で1%を下回る水準となった。

賃料

月額坪当たり24,696 円(共益費込)、前期比0.5%上昇、前年比6.7%上昇となった。26四半期連続で上昇したが、上昇ペースは減速した。渋谷、新宿、品川を含むサブマーケットが上昇を牽引した。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

 

東京Aグレード

東京Bグレード

対象エリア

東京中心業務地区

(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋区)

延床面積

30,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

基準階面積

1,000 ㎡以上

300 ㎡以上

階数

地上20 階以上

地上8 階以上

竣工年

1990年 以降

1982年 以降

新耐震基準

適合

 

   

JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com