2019年2月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率0.9%、2ヵ月連続で1%を下回る

3月 07, 2019

東京 2019年3月7日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、2019年2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は0.9%、前月比横ばい、前年比1.2ポイント低下となった。2ヵ月連続で1%を下回る低水準を示した。既存ビルの空室が限られているため、旺盛な需要は今後供給されるビルに向かっている。

賃料
月額坪あたり38,488円(共益費込)、前月比0.4%上昇、前年比4.6%上昇となり、8カ月連続で上昇した。赤坂・六本木、品川、大手町・丸の内を含むサブマーケットが賃料上昇を牽引した。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義





JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約90,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com

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