JLL 2018年第3四半期 東京A、Bグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率 Aグレードは1.5%、Bグレードは2四半期連続1%未満の0.7%

東京 2018年10月9日 

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2018年第3四半期の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は1.5%、前月比0.4ポイント低下、前期比0.5ポイント低下、前年比1.4ポイント低下となった。中心業務地区全体で低下し、とりわけ赤坂・六本木、丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。

賃料
月額坪当たり37,660円（共益費込）、前月比0.6%上昇、前期比1.5%上昇、前年比2.9 %上昇となり、26四半期連続で上昇した。上昇ペースは加速に転じた。賃料は中心業務地区全体で上昇し、とりわけ新宿が上昇を牽引した。

供給予定の予約契約率
2018年におけるAグレードオフィス新規供給の契約率がほぼ100%を達成する中で、今後の供給予定に対する予約契約率も好調となっている。2019年の予約契約率は既に80%程度、2020年は30%程度となっている。

■東京Bグレードオフィス
空室率
空室率は0.7%、前期比0.2ポイント低下、前年比1.5ポイント低下となり、6四半期連続で低下した。1％未満の水準を示すのは2四半期連続となった。

賃料
月額坪当たり23,626 円（共益費込）、前期比2.0%上昇、前年比4.2%上昇となった。上昇ペースは4四半期連続で加速した。四半期ベースで上昇率が2%台の水準を示すのは2015年第3四半期以来であり、賃料の上昇モメンタムが継続している。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

 

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 ​東京Aグレード ​東京Bグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区​ ​
（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）
​延床面積 ​30,000 ㎡以上 ​5,000 ㎡以上
​基準階面積 ​1,000 ㎡以上 ​300 ㎡以上
​階数 ​20 階以上 8 階以上
​竣工年 ​1990年 以降​
 ​1982年 以降
​新耐震基準 ​​適合​​

 

 

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年6月30日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約86,000名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com