JLL 2018年第2四半期 東京A、Bグレードオフィス空室率・賃料を発表
空室率 Aグレードは2.0%、Bグレードは2006年以来初めて1%を下回る0.9%
東京 2018年7月9日
総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、2018年第2四半期の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。
■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.0%、前月比1.2ポイント低下、前期比0.7ポイント低下、前年比0.9ポイント低下となった。空室率は中心業務地区全体で低下し、とりわけ丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。
賃料
月額坪当たり37,098円(共益費込)、前月比0.1%下落、前期比0.1%上昇、前年比1.5 %上昇となり、25四半期連続で上昇した。上昇ペースは3四半期ぶりに減速した。賃料は中心業務地区全体で上昇し、とりわけ新宿の既存ビルでの上昇がみられた。
■東京Bグレードオフィス
空室率
空室率は0.9%、前期比0.6ポイント低下、前年比1.6ポイント低下となり、5四半期連続で低下した。2006年以来初めて1%を下回る水準へと低下した。
賃料
月額坪当たり23,155 円(共益費込)、前期比1.1%上昇、前年比2.3%上昇となった。上昇ペースは3四半期連続で加速した。一部ビルでは力強い賃料上昇がみられた。
東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。
JLL オフィス定義
| 東京Aグレード | 東京Bグレード |
対象エリア | 東京中心業務地区
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
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延床面積 | 30,000 ㎡以上 | 5,000 ㎡以上 |
基準階面積 | 1,000 ㎡以上 | 300 ㎡以上 |
階数 | 20 階以上 | 8 階以上 |
竣工年 | 1990年 以降 |
1982年 以降 |
新耐震基準 | 適合 |