JLL 2018年4月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率は 7ヵ月ぶりに3%台、賃料はゆるやかに上昇

2018年5月10日


 総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2018年4月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。


■東京Aグレードオフィス

空室率

空室率は3.0%、前月比0.3ポイント上昇、前年比0.4ポイント上昇となり、2ヵ月連続で上昇、7ヵ月ぶりに3%台を示した。大手町・丸の内に上昇がみられたほか、新規供給の空室が反映された。


賃料

月額坪当たり37,095円(共益費込)、前月比0.1%上昇、前年比1.8%上昇となった。大手町・丸の内、虎の門・新橋、新宿で賃料が上昇した。


東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。


JLL オフィス定義

 

​東京Aグレード ​東京Bグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区​ ​
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
​延床面積 ​30,000 ㎡以上 ​5,000 ㎡以上
​基準階面積 ​1,000 ㎡以上 ​300 ㎡以上
​階数 ​20 階以上 8 階以上
​竣工年 ​1990年 以降​
​1982年 以降
​新耐震基準 ​​適合​​
 

JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、約4億2,300万㎡(約1億2,800万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2017年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。