JLL 2018年4月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2018年4月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス

空室率

空室率は3.0%、前月比0.3ポイント上昇、前年比0.4ポイント上昇となり、2ヵ月連続で上昇、7ヵ月ぶりに3%台を示した。大手町・丸の内に上昇がみられたほか、新規供給の空室が反映された。

賃料

月額坪当たり37,095円（共益費込）、前月比0.1%上昇、前年比1.8%上昇となった。大手町・丸の内、虎の門・新橋、新宿で賃料が上昇した。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

	東京Aグレード	東京Bグレード
対象エリア	東京中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）
延床面積	30,000 ㎡以上	5,000 ㎡以上
基準階面積	1,000 ㎡以上	300 ㎡以上
階数	20 階以上	8 階以上
竣工年	1990年以降	1982年以降
新耐震基準	適合

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、約4億2,300万㎡（約1億2,800万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサールインベストメントマネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズラングラサールインコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2017年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。