JLL 2018年第1四半期の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2018年3月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス

空室率

空室率は2.7%、前月比0.6ポイント上昇、前期比0.2ポイント上昇、前年比0.1ポイントの低下となった。大手町・丸の内、赤坂・六本木では空室率が上昇し、新宿と渋谷では一層の低下がみられた。

賃料

月額坪当たり37,071円（共益費込）、前月比0.7%上昇、前期比0.9%上昇、前年比1.7%上昇となった。賃料上昇は24四半期連続で、上昇ペースは2四半期連続で加速した。賃料上昇を牽引したサブマーケットには日比谷と日本橋が含まれる。新規供給ビルの賃料水準を反映し、既存ビルの賃料は概ね安定的に推移した。

■東京Bグレードオフィス

空室率

空室率は1.5%、前期比0.4ポイント低下、前年比1.4ポイント低下となった。4四半期連続で空室率が低下、1%台は2四半期連続となった。新橋・虎の門を含むサブマーケットで低下がみられた。

賃料

月額坪当たり22,912円（共益費込）、前期比0.8%上昇、前年比2.1%上昇となった。上昇ペースは2四半期連続で加速した。中心業務地区全体で賃料上昇がみられた。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、約4億2,300万㎡（約1億2,800万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。