2018年第4四半期 東京ロジスティクス市場
東京圏の空室率は前期比1.0ポイント低下、前年比横ばいの4.1%
東京 2019年1月31日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、東京圏※1のロジスティクス市場2018年第4四半期の動向をまとめました。
空室率
東京圏の空室率は4.1%、前期比1.0ポイント低下、前年比横ばいとなった。東京ベイエリア※2の空室率は、前期比0.1ポイント低下、前年比1.0ポイント低下の0%、一方、内陸エリア※3は前期比1.6ポイント低下、前年比0.2ポイント上昇の6.3%となった。
賃料
東京圏の賃料※4は月額坪当たり4,217円、前期比0.3%下落、前年比0.4％上昇となった。新規供給物件が内陸部に集中したことで、前期比でみると下落した。東京ベイエリアは前期比横ばい、前年比2.2%上昇、内陸エリアは前期比0.1%下落、前年比0.7%上昇となった。
「ロジスティクス プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「賃料上昇の減速」フェーズを維持しています。
図表：2018年第4四半期 ロジスティクス プロパティ クロック
見通し
賃貸市場は、賃料が比較的低いサブマーケットでの新規供給による下押し圧力に対して、地価や建築コストの高騰による賃料への上昇圧力が上回り、全体としては賃料は緩やかに上昇する見通し。
【補足】
※1 東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2 東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア（大田区、江東区、横浜、市川など）
※3 東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）
※4 月額坪あたりの賃料、共益費込
※5 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年9月30日現在、従業員約88,000名を擁し、世界80ヵ国で展開しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com