2018年第2四半期 東京ロジスティクス市場

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、東京圏^※1のロジスティクス市場2018年第2四半期の動向をまとめました。

空室率

東京圏の空室率は4.4%、前期比0.9ポイント低下、前年同期比1.2ポイント上昇となった。東京ベイエリア^※2の空室率は0.0%と前期比横ばい、前年同期比1.7ポイント低下となった一方、内陸エリア^※3は6.9%となり、前期比1.6ポイント低下、前年同期比2.8ポイント上昇となった。

賃料 

東京圏の月額賃料^※4は月額坪当たり4,215円となり、前期比0.6%上昇、前年同期比2.0%上昇となった。新規供給の賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.5%上昇、前年同期比3.4%上昇、内陸エリアは前期比1.0%上昇、前年同期比1.9%上昇となった。

「ロジスティクス  プロパティ クロック^※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「賃料上昇の減速」フェーズを維持しています。

図表：2018年第2四半期 ロジスティクス  プロパティ クロック 

価格

東京圏の価格は前期比0.5%上昇、前年比1.3%上昇となった。緩やかな賃料上昇と変動のなかった投資利回りを反映した。

見通し

賃貸市場では、2018年と2019年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となる見通しであることから、空室率の上昇は限定的、賃料は既存物件と新規供給ともに概ね安定的に推移すると予測される。投資市場では、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して緩やかに上昇すると思われる。