JLL、東京・大阪Aグレード オフィス プロパティ クロック 2020年第3四半期

東京 2020年11月27日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2020年第3四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2四半期連続で「賃料下落」フェーズに位置しています。

大阪のAグレードオフィス賃料は、2014年第3四半期から6年（24四半期）連続で「賃料上昇」フェーズを維持していましたが、25四半期ぶりに下落に転じました。

JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。

「新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資は弱含み、企業収益は大幅な減収が続いている一方で、雇用情勢は雇用者数等の維持に底堅さがみられます。こうした状況下、2020年第3四半期のオフィス プロパティ クロックにおいて、東京と大阪Aグレードオフィス市場はともに賃料下落フェーズに位置しています。

賃貸市場では、感染症の拡大による先行き不透明感を背景に、企業の一部が新規・拡張移転に対して慎重姿勢を強めていることからオーナーも警戒感を強めており、東京・大阪市場とも空室率は1%前後の低位を示しているにもかかわらず、東京では賃料の下落ペースが加速、大阪では25四半期ぶりに賃料が下落に転じています。

一方グローバル オフィス プロパティ クロックに目を向けると、感染症の再拡大が懸念されるロンドン、ニューヨークを含む多くの欧州、北米、アジア太平洋地域のオフィス市場が下落フェーズに位置している一方で、欧州、アジア太平洋地域の一部市場は上昇フェーズに位置し、分散の様相を呈しています。外出制限の影響を受けるリテールセクターでは主要市場のほとんどが賃料下落フェーズに位置し、対照的にオンラインリテール加速の追い風を受けるインダストリアルセクターでは賃料上昇フェーズにあることがわかります。前期同様引き続きセクター毎の特性に応じた市場反応が見られています。

投資市場では、2020年第2四半期以降対前年同期比で投資額減少傾向が続いていますが、最も低調であった5月以降、継続して回復傾向が見られています。特に物流施設及び賃貸住宅への投資家の関心は高く、全体投資額に対する両セクターの投資額割合は大幅に増加しています。またグローバル全体の投資市場が大きく縮小しているなか、日本市場は特徴的に健全な状態を保っており、本年1-9月期の都市別投資額でも東京が世界1位となっています。元来危機下におけるセーフヘイブンと認識される日本市場ですが、コロナ禍における経済的打撃が欧米に比して軽微であり、安定した収益と高い利回りを維持していることなどから海外投資家からの資金流入も急増している状況です。

有効なワクチンの開発の報道もされる中、今後は社会経済活動の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、当面不動産の賃料と価格は弱含みで推移すると見込まれます。投資市場においては、今後の回復への期待がより高まるにつれて大型の投資主体を中心に機関投資家層による投資活動が本格化していくことが予測されます」

<ご参考>

上記の両クロックに関する詳細は、「東京リテール マーケット サマリー」「東京ロジスティクス マーケット サマリー」の各定期レポートをご覧ください。　

JLLオフィス プロパティ クロック（不動産時計）とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

JLLオフィス定義

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。

フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com