ニュースリリース

<参考資料> JLL、東京・大阪Aグレード オフィス プロパティ クロック 2019年第4四半期

東京は引き続き緩やかに賃料上昇、大阪は賃料上昇率が加速

2020年 02月 13日

東京 2020年2月13日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2019年第4四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から15四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあります。賃料は引き続き緩やかに上昇する見通しです。

大阪のAグレードオフィス賃料は、2014年第3四半期から22四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズを維持しています。

JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。

「2019年第4四半期末時点の東京及び大阪Aグレードオフィス賃料は、ともに上昇フェーズを維持しました。東京市場では、懸念された大量供給のなか、働き方改革に後押しされた企業の拡張・アップグレード需要を取り込むとともに、事業拡大を続けるIT・テクノロジー系テナントがドライバーとなり、空室率は0.6%に低下、賃料も対前年比4.4%の上昇となりました。逆に供給不足にある大阪市場は、空室率0.1%と観測史上最低レベルを更新し、賃料も対前年比12.6%と二桁上昇が続いています。

一方、日本の不動産投資総額は2019年通年で4.1兆円、昨年比3%増となりました。継続する低金利は不動産投資需要を引き続き喚起しており、価格のピークレンジにあるとの認識は売主をして徐々に市場での物件売却を模索させており、不動産市場取引額を増加させています。

感染拡大が進む新型コロナウィルス(正式名称:COVID-19)は、訪日来客数を減少させるとともに国内消費需要も冷やす可能性があり、一定期間、観光業・ホテル・一部の小売業への影響が懸念されます。これらのセクターのオペレーションが賃料収受に直接関連する不動産では短期的に負の影響があるものと思われます。しかし、不動産全般としてとらえた場合、今後の動向の注視が必要ではあるものの、より限定的な影響に留まるものと考えられます。元来、不動産は他の諸財と異なり、その賃料及び価格が市場取引を通じて日々上下変動するものではなく、賃貸借も賃料固定の2-3年契約が標準で、売買においても数ヵ月から1年をかけて完結するものが多く、これらの活動が糸を撚るようにつながり発生していくことにより、より緩やかな長期的な変化をもたらす特性を有しています。したがって、一時的なイベントに基づく経済的事象への感応性は鈍く、不動産自体の長期的変化の流れのなかで吸収してしまう可能性が高いものと思われます」

JLLオフィス プロパティ クロック(不動産時計)とは?
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速(→底入れ)、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速(→頭打ち)、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。


JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約93,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com