JLL東京・大阪Aグレードオフィス プロパティ クロック 2017年第4四半期

総合不動産サービス大手のJLL（ 本社: 米国シカゴ、CEO : クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2017年第4四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から7四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあります。賃料は引き続き緩やかに上昇し、まも​なくピークに達する見通しです。

大阪のAグレードオフィス賃料は14四半期連続で「基調賃料上昇の加速」フェーズを維持しています。

JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。

「東京Aグレードオフィス賃料は緩やかな上昇傾向を維持しました。過去10年平均の倍以上のオフィス供給が予定される2018年ですが、既に市場では供給予定床を着実に消化しており、年間を通しての賃料は横ばい若しくは若干の上昇傾向に推移するものと予測されます。一方、大阪Aグレードオフィスは賃料上昇を加速させており、限定的な将来供給とあいまって2018年も力強い上昇が予想されます。

不動産投資市場においては、2017年通年の投資総額が前年を上回り、再度拡大に転じました。投資需要が継続して高水準にあることのみならず、上記の賃貸市場の動向も投資市場拡大の要因と考えられます。すなわち、東京にあっては、賃料のピーク感を予覚した売主が市場売却を試みることにより売り物件が増加したこと、そして大阪にあっては、取得競争の激化した東京から地方圏へ目を向けた投資家層が今後の賃料上昇を期待できる大阪所在物件を積極的に取得していることです。

米国金利の上昇懸念、ヨーロッパでの金融引締めなど世界の金融情勢が変化の過程にあるなか、低金利の継続が予想される日本は、賃貸市場の動向を織り込みつつ、国内外の投資家が注目する投資市場として本年も活発な状況が続くものと考えられます」

JLLオフィス プロパティ クロック（不動産時計）とは？

世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。