JLL、大阪Aグレードオフィス空室率・賃料 2018年第2四半期を発表

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2018年第2四半期の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料を発表しました。

大阪Aグレードオフィス市場

空室率

2007年末以来初めて1%を下回る0.8%

空室率は0.8%、前期比0.2ポイント低下、前年比1.9ポイント低下し、6四半期連続で低下した。2007年末時点以来初めて1%を下回る水準へと低下した。空室率は中心業務地区全体で低下し、特に梅田において顕著だった。

賃料

16四半期連続で上昇 

月額坪当たり19,875円（共益費込）となり、前期比3.1%上昇、前年比10.0%上昇し、16四半期連続で上昇した。上昇ペースは減速したものの年間上昇率は2桁台の強い水準を示した。賃料上昇は中心業務地区全体でみられたが、特に梅田、西梅田が牽引した。

図表：2018年第2四半期　オフィス プロパティ クロック

価格・投資利回り

価格は19四半期連続で上昇

価格は前期比3.8%上昇、前年比20.2%上昇した。賃料上昇を反映し、19四半期連続で上昇した。大阪市場への投資家の関心は高くなっているものの供給物件が不足していることから、A グレードオフィスの取引は確認されなかった。

見通し

賃貸市場では、新規供給は過去10年平均比47%程度の限定的な水準にとどまるのに対して、需要は引き続き堅調となる見通しから、予測を修正し、空室率は引き続き1%台にて推移、賃料の年間上昇率は引き上げた。投資市場では、価格は投資利回りの低下が限定的となることから、概ね賃料上昇を反映して上昇を維持する見通し。

JLL関西支社長 山口 成樹は、次のように述べています。

「近畿地域の景気は一部に地震の影響がみられるものの、緩やかな拡大を続けており、労働市場の需給もひっ迫しています。こうした状況の下、空室率は1%を下回る水準へと低下し、賃料上昇率は前年比10%の上昇と2桁台を記録しました。今後は、好調な経済と旺盛な需要を背景に、賃料の上昇モメンタムの持続が期待される一方で、供給も極めて限定的となる見通しであるため、リーシングボリュームの抑制が懸念されます。投資市場では、国内外の投資家からの投資意欲が高くなっており、全体の投資総額は前期比で加速、投資総額全体に占める割合も増加しました。今後も、良質な不動産ストックを供する当該市場への関心は継続する見通しです」

大阪Aグレードオフィス マーケットサマリーは四半期ごとに発表予定です。

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