JLL、大阪Aグレードオフィス空室率・賃料 2018年第1四半期を発表

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2018年第1四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料を発表しました。

大阪Aグレードオフィス市場

空室率

2四半期連続で1%台

空室率は1.1%、前期比0.9ポイント低下、前年比2.3ポイント低下し、5四半期連続で低下した。前四半期を上回るペースで低下し、2四半期連続1%台を示した。中之島で大規模な吸収がみられた。

賃料

15四半期連続で上昇

月額坪当たり19,274円（共益費込）。前期比2.5%上昇、前年比8.8%上昇し、上昇ペースは減速したものの15四半期連続で上昇した。賃料上昇は中心業務地区全体でみられたが、特に梅田、西梅田が牽引した。

図表：2018年第1四半期　グローバルオフィスプロパティクロック

価格・投資利回り

価格は18四半期連続で上昇

価格は前期比6.9%上昇、前年比22.3%上昇となった。18四半期連続で上昇したものの、上昇ペースは概ね横ばいとなった。投資利回りの低下を反映して、前期比並みの力強い上昇となった。引き続き国内外の投資家の関心を集めたものの、Aグレードオフィスの取引は確認されなかった。

見通し

賃貸市場では、需要が堅調となる一方で、新規供給は過去10年平均比47%程度の限定的な水準にとどまることから、空室率は引き続き2%を下回る水準で推移し、賃料の力強い上昇基調を下支えする見通し。投資市場では、投資利回りの低下は限定的となることから、価格は賃料上昇を反映して上昇する見通し。

JLL関西支社長山口成樹は、次のように述べています。

「近畿地域の景気は緩やかな回復基調が続き、労働市場は引き続き改善が続いています。こうした状況の中、大阪Aグレードオフィスの賃貸市場では、旺盛な需要と限定的な供給を背景に空室率が1.1%へと低下、一部ビルで2次空室の獲得競争もみられる中、賃料は前年比8.8%と力強い上昇を記録しました。経済の好調と需給の逼迫は今後も継続するとみられ、賃料は上昇基調をたどると予測しています。投資市場では、国内・国外問わず投資家の投資意欲は引き続き高くなっているものの、供給物件の不足から投資総額は抑制されました。しかしながら、経済の回復基調の中、賃料の上昇期待と継続する低金利を背景に、今後も投資家の関心が高い状態が続くものと予測しています」

大阪Aグレードオフィスマーケットサマリーは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

	大阪Aグレード
対象エリア	中央区、北区
延床面積	15,000㎡以上
基準階面積	600㎡以上

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、約4億2,300万㎡（約1億2,800万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサールインベストメントマネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズラングラサールインコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2017年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。