変化する働き方とワークプレイス戦略を分析、「Future of Work」を発表

東京 2019年5月28日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、働き方の変化が企業の不動産戦略に与える影響を分析したレポート「Future of Work」の最新版を発表しました。

JLLは、世界中で大きく変化する働き方に対する企業のワークプレイスづくりや不動産戦略を2011年からグローバルで分析、「Future of Work」^※1レポートとして隔年で発表しています。2019年版のレポートでは、グローバルの回答数561件、日本の回答数40件の分析結果をまとめたものです。劇的に変化する働き方に対応した不動産及びワークプレイス戦略は企業の業績及び価値向上につながることが改めて示されました。

ハイライトは以下の通りです。

•       日本は調査対象となった全ての国々との比較で、Future Fit企業（変化する働き方に対応した不動産及びワークプレイス戦略に取り組んでいる企業）の割合が調査対象国で最も低い結果（3％）となった。（図表1）

•       日本企業は、2020年末までにフレキシブルスペースが不動産ポートフォリオの4分の1まで拡大すると予測。政府主導の「働き方改革」が後押しとなり、フレキシブルなオフィスへの注目が高まっている。（図表2）

アジア太平洋地域コーポレート・ソリューション・リサーチヘッド スーザン・サザーランドは次のように述べています。

「Future Fit企業のCRE部門は、様々な評価指標や業務のアウトソーシング、テクノロジーを活用し、かつ他部門との積極的なコミュニケーションを図っています。今回の調査結果から、Future Fit企業の割合は、グローバル平均18%に対して日本は3%となり、対象調査国の中で最も低い結果でした。一方で、今後はテクノロジーの活用や業務のアウトソースを検討したいという回答もみられました。また、全体の45%はイノベーションの促進はビジネス全体に不可価値をもたらすと考え、55%がワークプレイスにおける従業員の体験（ヒューマン・エクスペリエンス）を向上させる後押しになると考えています。フレキシブルスペースが急拡大している傾向からも、未来の働き方に適応したワークプレイス及び不動産戦略が企業価値の向上には重要な要素です」

レポートの詳細は こちら をご覧ください。

※1　Future of Work：「デジタル・ドライブ」、「継続的なイノベーション」、「オペレーショナル・エクセレンス」、「財務パフォーマンス」、「ヒューマン・エクスペリエンス」の5つの要素をもとに未来の働き方と不動産戦略についてJLLが提唱するモデル

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com