JLL、大阪のデータセンター売買取引を支援

（2021年4月8日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）

東京 2021年4月12日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、アジア太平洋地域に特化した最大規模の物流不動産プラットフォームであるESRケイマン・リミテッド（以下ESR）による、IT電力容量の最大規模78MWを見込む大阪のデータセンター及び不動産の売買取引を支援いたしました。

本データセンターは、日本の主要なインターネットエクスチェンジ^※1がある大阪市中心部から10km圏内に位置し、サービスプロバイダーやエンドユーザーを始めとした国内需要を支える重要な拠点です。

ESRは、今後開発が可能な敷地内にデータセンター専用建物2棟の新規建設を予定しており、開発開始後12ヶ月以内に必要な容量の受電が可能になります。この2棟のIT電力容量は合計最大39MWを見込んでいます。また既存のデータセンターは、現賃貸借契約が終了後、最大39MWのIT電力容量を備えたデータセンターへの再開発を検討しており、大規模事業者やコロケーション^※2向けデータセンター事業者まで、多様なニーズに柔軟に対応可能な大型データセンターとなる予定です。

JLLキャピタルマーケット事業部 シニアディレクター 浅木 文規は次のように述べています。

「JLLは、日本に限らずグローバルでデータセンター開発をサポートしています。また、新規開発に留まらず、データセンターの売買や賃貸などのマーケット経験も豊富です。情報の安全性へのニーズが高まる中、日本は電力を含むインフラが安定していることや、地政学的リスクが比較的低いことなどから、アジア太平洋地域の中でもデータセンターに適した立地として注目を浴びています」

JLLキャピタルマーケット事業部 関西支社 ディレクター 秋山 祐子は次のように述べています。

「本取引の実現は、改めてデータセンター立地としての大阪の魅力を確認できるものでした。今後新たなデータセンター集積地として成長することを期待し、引き続き地域の活性化に貢献してまいります」

※1　インターネットの中核を成す施設であり、プロバイダ（ISP）、インターネットデータセンター（IDC）や、国家間の通信を交換するための相互接続ポイント

※2　  コロケーション：データセンターの場所貸しサービス

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。

フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は166億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com