[確報:日本の商業用不動産投資額 2019年第1四半期]
第1四半期は前年同期比17%減の1兆2,070億円

2019年通年の投資額は前年比0-5%増と予測

5月 27, 2019

東京 – 総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2019年第1四半期」を発行いたしました。

なお、当レポートは2019年4月23日に速報値をリリースしています。

【速報値】

  • 2019年第1四半期の投資額:前年同期比14%減の1兆2,600億円(ドル※1建ては前年同期比15%減の114億ドル)

レポートのハイライトは以下の通りです。

  • 2019年第1四半期の取引額は、前年同期比17%減、前期比32%増の1兆2,070億円(ドル建てで前年同期比19%減の110億ドル)となった。2018年第4四半期に続いて2期連続で前年同期の投資額を下回ったが、東京都心で複数の大型オフィスが取引されており、不動産投資市場の堅調な状況は続いている。

図表1:日本国内の投資総額推移

  • 世界の都市別投資額ランキングでは、東京は65億ドルとなり、2018年第1四半期と同様に世界第1位となった。また大阪は14億ドルとなり、2018年第1四半期の83位、2018年通年の33位から上昇し、22位の取引額となった。

図表2:都市別投資総額ランキング

  • 2019年第1四半期の国内投資家から海外不動産への投資(アウトバウンド投資)は、前年比194%増の13.12億ドルとなり、大幅に増加した。

図表3:アウトバウンド投資額推移

  • 2019年第1四半期の海外投資家による国内不動産への投資(インバウンド投資)は、前年比42%減の1,414億円となり、不動産投資額に占める割合は12%となった。海外投資家による日本の不動産への投資意欲は強い状況が続いているものの、プレイヤーの増加による物件取得競争の激化や、J-REITとスポンサーの関連会社間の取引の増加により、海外投資家の投資機会が限定的であったことが減少の要因と考えられる。

図表4:海外投資家投資額推移

  • 地域別投資額割合をみると、 東京都心5区※2の割合が50%となり、2018年第1四半期の58%と同様の高い水準となった。決算期要因で第1四半期に東京都心の不動産取引が活発になる状況が続いている。大阪圏の投資額は1,770億円で投資額割合は15%となった。2四半期連続で減少しているものの、過去10年平均の1,000億円を大きく上回っており、活発な状況は続いている。

図表5: 地域別投資額割合

  • プレイヤーの多様化や賃料上昇を背景に、価格の高値警戒感が緩和されつつあることから、2019年通年の日本の不動産投資額は、2018年と同程度から若干増加の前年比0-5%増と予測する。

JLLリサーチ事業部 チーフアナリスト 谷口 学は次のように述べています。

「2018年第1四半期に見られたJ-REITの資産入れ替えが今期は低調にとどまったことで、不動産投資額は2四半期連続で前年を下回る結果となりました。ただし、依然として投資家の物件取得意欲は高く、新たに不動産投資を始めるプレイヤーも増加していることから、市場環境は良好な状態が続いていると言えます」

【補足】
※1 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
為替レートは各四半期の平均為替レートを採用(2019年第1 四半期1ドル=110.14円)
※2 東京都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区




JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com

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