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<参考資料>2019年世界の商業用不動産投資額 前年比4%増8,000億ドル

第4四半期は10%増2,450億ドル:JLLまとめ

2020年 02月 25日

東京 2020年2月25日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)がまとめた投資分析レポートによると、2019年通年の世界の商業用不動産投資額は前年比4%増8,000億ドル※1、2019年第4四半期の投資額は前年同期比10%増2,450億ドルとなりました。

ハイライトは以下のとおりです。

  • 2019年通年の世界の商業用不動産投資額は前年比4%増8,000億ドルとなり、JLL統計史上最高額を記録した。2019年第4四半期の投資額も前年同期比10%増2,450億ドルとなり、好調だった。(図表1、2)
  • アメリカ大陸の2019年通年の投資額は前年比12%増の3,470億ドル、2019年第4四半期の投資額は前年同期比15%増の970億ドルとなった。アメリカでのインダストリアルセクター及びオフィスセクターにおける取引がけん引した。EMEA※2の2019年通年の投資額は前年比5%減の2,840億ドル、第4四半期の前年同期比11%減の930億ドルとなった。ドイツ、フランスでの投資活動が活発だった。イギリスはEU離脱問題による先行き不透明感の影響で投資活動が鈍化したが、方向性が見えたことで2020年は再び投資活動が活発化すると予測される。アジア太平洋地域の2019年通年の投資額は前年比6%増の1,690億ドル、第4四半期の投資額は前年同期比4%減の410億ドルとなった。日本、中国、シンガポール、韓国の投資活動が活発だった。(図表1、2)

図表1:商業用不動産投資額  2018年-2019年※3    

図表2:商業用不動産投資額 地域別  2007年第1四半期-2019年第4四半期

  • 2019年通年の都市別投資額は、パリ(300億ドル)が初めて1位となった。全取引の83%がオフィスセクターで、5億ドルを超える取引が8件みられた。次いで、2位ニューヨーク(288億ドル)、3位ロサンゼルス(235億ドル)、4位ロンドン(223億ドル)、5位ソウル(218億ドル)となった。東京(189億ドル)は6位だった。(図表3)

図表3:2019年通年 投資活動が最も活発な10都市

  • 2020年も地政学リスクや経済の不透明感が続く一方で、金融緩和及び低金利環境は継続されると予測される。現在の不動産サイクルに入ってから10年が経過する中、世界的に不動産セクターが好調であることから、機関投資家による不動産セクターへの投資意欲は高まっていることから、2020年通年の投資額は前年比0-5%減約7,800億ドルと予測している。(図表4)

図表4:地域別取引額 実績値と予想値  2006年-2019年 

※1 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。

※2 EMEA(Europe, the Middle East and Africa):ヨーロッパ、中東及びアフリカ大陸

※3 各地域の投資額は少数点以下を切り上げているため、必ずしも合計額と一致しない場合があります。

本投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています(英語のみ)。詳細はこちらをご覧ください。


JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コニュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。

フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約93,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com