JLL東京・大阪Aグレードオフィス プロパティ クロック 2018 年第1四半期

東京は緩やかに賃料上昇、大阪は賃料上昇率が加速

東京 2018年5月15日

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO : クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2018年第1四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から8四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあります。賃料は引き続き緩やかに上昇する見通しです。
大阪のAグレードオフィス賃料は15四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズを維持しています。



JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「東京Aグレードオフィス賃料は引き続き緩やかな上昇傾向を示しています。2018年の新規供給は過去10年平均の220％に相当しますが、現在のところ予約契約がきわめて順調に推移しており、大規模移転を検討するテナントの視線は2019年の供給に向けられています。短期的には緩慢ながらもこの傾向が続くものと思料されます。
一方、将来の供給が限定的な大阪Aグレードオフィスは賃料上昇を加速させています。非常に低位な空室率のもと需給はかなりひっ迫しており、より強い賃料上昇が予測されます。これは福岡・名古屋などにおいても同様で、限定的な将来供給、さらには人材採用におけるオフィス選択の重要性をも反映し、賃料上昇傾向は主要地方都市においてより鮮明となっていくものと考えられます」


JLLオフィス プロパティ クロック（不動産時計）とは？

世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。


JLL オフィス定義
​​東京Aグレード​大阪Aグレード
​​対象エリア​
東京中心業務地区
（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）
大阪中心業務地区
（中央区、​​北区）​
​延床面積​30,000 ㎡​以上​15,000㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上600㎡以上


JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、約4億2,300万㎡（約1億2,800万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2017年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。

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