ワークプレイス

2020年のJLLのアプローチ

エネルギーや資源の消費(気候リスク): 気候科学の見地(SBT:科学的根拠に基づく目標設定)から、JLLの事業全体でエネルギー消費量とCO2排出量を削減します(2020年基準)。データ品質向上、SBT導入計画、グローバルなエネルギー管理プラットフォームの導入に注力します。SBT要件に沿って出張を削減するポリシーと行動を徹底します。

TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の指針に沿ってレポートを評価します。レジリエンスや適応に重点を置いたアプローチの強化をめざします。

JLL事業所内部の廃棄物や水に関するデータ収集を改善し、2020年以降の関連目標の設定を視野に、この分野で目に見えるインパクトが与えられそうな機会を特定します。

グローバル目標:

  • 建物内で発生する温室効果ガス排出量について、JLL事業拠点従業員1人当たり排出量を2017年から2019年までに1年当たり2%削減します。
  • 建物内で使用するエネルギー消費量について、JLL事業拠点従業員1人当たり消費量を2017年から2019年までに1年当たり2%削減します。
  • 世界全体でのJLLのスコープ1とスコープ2の排出量にSBT(科学的根拠に基づく目標)を設定し、これに伴うスコープ3の目標も設定します(2020年開始)。

健康的で持続可能な建物: 世界各地にあるJLL事業拠点では最高水準のサステナビリティと心身の健康を追求し、大規模オフィスについてはLEEDやWELLなどの外部認証取得をめざします。サステナビリティ基準をJLLの企業不動産指針に盛り込みます。

グローバル目標:1万平方フィート(約929㎡)超のJLLオフィススペースの100%を対象に、2030年までにサステナビリティ認証を取得します。

責任ある調達:持続可能な調達のプロセスやアンビションについて、グローバルな規模で「持続可能な調達フレームワーク」を導入展開し、世界全体での一貫性を確保する一方、地域別の目標・優先課題の設定にも対応します。 SBT要件に合わせてサプライチェーン排出量を削減するポリシーと行動を導入します。

グローバル目標: 2020年までに世界全体で持続可能な調達のフレームワークを導入します。