本格的な「アフターコロナ」を迎え、商業販売に復活の兆し

経済産業省が毎月公表している「商業動態速報」によると、ここ1年間の小売業は一部時期を除いてすべて前年同期比でプラスに転じており、特に対面販売となる「各種商品小売業」は、月によって10-20％の伸び率を示すなど、回復基調が顕著となっている。

商業販売額（前年同期比）　出所:経済産業省「商業動態統計」

JLLが毎四半期ごとに発行している「プロパティクロック」においても、東京の都心型商業施設の賃料は2022年第4四半期時点ですでに底打ちしており、別途調査している東京・銀座、表参道エリアの1階部分の賃料水準もここ数四半期で上昇に転じている。こうした「アフターコロナ」が本格化するなかで商業施設の売上や賃料が上昇していくことで、名実ともにコロナ前の社会に戻ることとなろう。

JLLプロパティクロック（都心型商業施設賃料） 出所:JLL
 

無店舗小売業の停滞に着目

一方で注目すべきは先の商業動態速報の分類にある「無店舗小売業」の停滞である。無店舗小売業とは文字通り「物理的な店舗を持たない」小売業全般を指すもので、訪問販売、テレビショッピングのほか、Eコマース全般が含まれる。

この無店舗小売業は2022年通年で前年同期比を下回る傾向にあり、特に同年12月には3.1%のマイナスを記録している。物理的な店舗を持つ商業施設が二桁の成長率を示しているのとは極めて対照的である。これはコロナが落ち着いたことで、それまで実際の店舗で買い物を控えていた購買層が街へ繰り出して消費行動をとっていることの証左であろう。

実店舗に買物客が戻っても物流施設の需要は堅調に推移

無店舗小売業が低調な成長率を記録することで懸念されるのが、Eコマースなどを支える物流施設の稼働率や賃料への影響であろう。しかしながら日本のEコマースが小売業全体の売上に占める割合は10%以下であり、諸外国に比べて極端に低い状況にある。コロナが収まったことで一旦物理的な店舗で買い物する購買層も、コロナ禍で一般化したEコマースの利便性は認めていると考えられることから、今後Eコマースが小売の売上全体に占める割合は高まっていくと考えられる。