最新動向 ＆ レポート

従前、オフィスは働くことを主目的とする場所であったが、世界的なトレンドは様々な機能を有し、ある種オフィス内で快適に過ごせる生活の場を求めている。こうしたテナントの新たなニーズを受けて、新規オフィス開発ではテナントが利用可能な様々な機能が盛り込まれている。

オフィス回帰が本格化するなか、オフィスで働く従業員が求めているのは「健康志向」といえそうだ。社食や屋外スペース、ストレス防止となる防音対策など、ウェルビーイングを重視したオフィス戦略が注目を浴びている。

事業成長に伴い、現在のオフィスが手狭になったことで、業務効率や従業員のモチベーションなど、様々な課題が生じる。その解決策として企業が真っ先に考えるのが「オフィスの増床」だろう。オフィス増床の種類・メリットをはじめ、増床を成功に導くための具体的な流れや事例を紹介する。

働き方改革や健康経営の観点から、従業員の心身の健康維持とパフォーマンス向上に寄与するリフレッシュルームが注目を浴びている。本稿では、リフレッシュルームの定義や従来の休憩スペースとの違い、設置による具体的なメリット、効果的な導入方法について解説する。

オフィスの中核となる「執務室」は、従業員の業務効率と生産性を大きく左右する重要な空間だ。近年では単なる「仕事をする場所」から、コミュニケーションや創造性を促進する場など、役割が広がっている。本稿では、執務室の定義から効果的なレイアウトやデザインの考え方、先進的な活用事例などを解説する。

従業員や来訪客とのコミュニケーション活性化をはじめ、知的好奇心が刺激されるなど、オフィスにアートを導入する企業が増えつつあるようです。「オフィスアート」はオフィス回帰を促すための施策としても注目されています。オフィスアートに詳しい専門家に導入メリット、注目される理由などを聞きました。

コワーキングスペースは、フリーランスや企業のリモートワーカーにとって必要不可欠な存在となりつつある。働き方の多様化を支える主要な選択肢としてコワーキングスペースが注目を集めているのだ。コワーキングスペースの基本情報から、メリット・デメリット、他のオフィス形式との違い、利用時のポイントまでを解説する。

近年、企業価値向上を目的とした人事施策の一環として、ワークエンゲージメントが注目されている。従業員が仕事に対して積極的で情熱的な心理状態を保つことは、職場全体の生産性や創造性を高めるだけでなく、離職率の低下やブランド価値の向上といった多くのメリットをもたらす。

「事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック」３回シリーズの第２回目となる本稿では、日本の現リース会計基準に則ったセールアンドリースバック（以下、SLB）の財務シミュレーションについて解説します。なお、リース会計の新基準については第3回で説明します。

JLLでは3回にわたり事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック（以下、SLB）について解説します。1回目となる本稿ではSLBの概要と自社使用不動産の問題点分析、2回目では財務から見たSLB（現リース会計基準）、3回目では会計基準変更の影響測定について検証します。

2025年4月13日-10月13日に開催される「大阪・関西万博」。待望の国際的なイベントがいよいよ間近に迫った。大阪府の客室稼働率は万博開催前の段階で全国最高の80％である（観光庁、2024年12月時点）。ホテルセクターはホテル市況の活況を受けて大阪不動産投資市場を牽引。この勢いは「民泊」物件への注目度を急速に高めている。

商業施設の電力使用量の多くを占める空調の節電対策は不可欠だが、工期・コストがネックとなる。そうした中、千葉県市原市の大型ショッピングセンター「unimoちはら台」では2024年8月、“画期的”な手法による空調の省エネ実証実験を実施。工事不要で電気使用量24％削減を達成した。

トラックドライバーの労働時間の上限を規制する「物流の2024年問題」によって輸送費が上昇している。本稿では、輸送費の上昇が物流拠点の立地と輸送距離に与える影響を確認するため、シミュレーションを行った。その結果、「輸送費」の上昇が物流拠点の立地戦略に変化をもたらしていることが示された。

少子高齢化に伴う国内市場の縮小などを背景に、日系不動産会社の海外進出が加速している。先進国の他、豊富なインフラ需要を抱えるアジア圏など、様々な選択肢があるが、特に人気を博しているのが米国だという。JLLのアウトバウンド投資専門チームがアウトバウンド投資の現状、市場参入時の注意点などを解説する。

大統領選の結果を受けて、米国ではインフレ懸念が再発。それに伴い日本でも金利が上昇するなど、不動産投資市場へのインパクトは避けられない。こうした金利上昇局面において海外投資家は日本の不動産市場をどのように見ているのか？ 海外投資家の最新動向と今後の展望を解説する。

保有資産を減らし、財務を軽くすることで、環境変化に対応しやすくする経営手法「アセットライト」の注目度が日本企業の間でも高まりつつあります。本稿ではアセットライト経営を実現するために不可欠な不動産の検討ポイントをはじめ、セールアンドリースバックや新リース会計基準に対する考え方などを解説します。

成長著しいマーケット、豊富な労働人口などを背景に、日本企業は東南アジア・インドへの進出を本格的に検討するようになっている。一方、国・都市によって法規制や商習慣、不動産などのインフラ整備状況、インセンティブなどが大きく異なり、最適な進出地を探すためには様々な角度から検討することが求められている。

ライフサイエンス業界の意思決定者を対象としたJLLのグローバル調査では、研究施設の設計・構築・管理方法を変える必要性が浮き彫りになった。欧米ではイノベーションの創発と人材獲得がライフサイエンス企業にとっての命題になっており、セールアンドリースバックをはじめとするCRE戦略が注目を浴びている。

激化するグローバル競争をはじめ、経済環境の変化や地政学的リスクなど、グローバルサプライチェーンに影響を及ぼす様々な課題が山積するなか、企業にとって最適解を導き出すためには何が必要か？ 持続可能なグローバルサプライチェーンの未来を切り開くCRE戦略の重要性を解説する。

データセンターの提供するコロケーションサービスの導入を検討している企業や、データセンターの選定に迷っている企業に向けて、コロケーションの概要とメリットやデメリット、データセンターの種類と特徴、選定時のポイントなどを解説する。

日本の不動産のグリーン化の現状を把握するべく、資産規模上位15位内のJ-REITを対象にグリーンビルディング認証の取得状況を調査した。その結果、最高ランクの取得状況は1割強にとどまっていた。パリ協定の「1.5℃目標」達成に向けて、高ランクのビル認証取得を目指すことが脱炭素化に取り組む道標になろう。

世界の不動産市場を牽引しているのは莫大な資金力を誇る海外投資家だ。日本の不動産市場が持続的に成長していくためには海外投資家を惹きつけることが大きなポイントとなるが、そのためには何が必要か？ JLLが2024年9月に発表した透明度インデックス最新版から課題解決の道筋を探った。

データセンターの設置・運用を検討している企業に向けて、データセンターを海外に設置する場合と国内に設置する場合、それぞれのメリット・デメリットやコスト感、市場動向などを詳しく紹介する。

天神ビッグバンや博多コネクティッドなど、再開発に沸く福岡市において最大級の開発ポテンシャルを有するのが九州大学箱崎キャンパス跡地だ。2024年4月、土地利用の入札が行われ、優先交渉権者が決定。スマートシティ計画を掲げ、福岡市をさらに魅力的な国際都市へと成長させる次なるエンジンとして期待されている。