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News Release

Tokyo

[速報:日本の商業用不動産投資額 2018年上半期] 前年同期比2%増の2兆2,330億円

第2四半期は前年同期比15%減の7,718億円


東京 2018年7月17日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)がまとめた投資分析レポートによると、2018年上半期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比2%増の2兆2,330億円(ドル建てでは前年同期比5%増の206億ドル※2)、第2四半期は前年同期比15%減の7,718億円(ドル建てでは前年同期比14%減の71億ドル)となりました。

日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン キャピタル フロー(Japan Capital Flows)」は、8月中旬に発行予定です。

JLLリサーチ事業部長 赤城威志は次のように述べています。
「前年同期比では第1四半期の14%増から一転、第2四半期は15%減少したものの、上半期全体の投資額は2%の増加となりました。前四半期に取引が集中したことが今四半期の減少につながりましたが、市場における投資需要は依然として高水準にあり取引額の拡大傾向は続いているものと判断されます。

前四半期は東京都心部で大型オフィスの取引が多数見られましたが、今第2四半期においては品川や東京市部、横浜、幕張といった周辺エリアで大型の取引が成立しています。今まであまり取引がなかったエリアにも大型物件の取引が広がっており、売り時を探るプレイヤーが確実に増加していることを示唆しています。また買手側にしても、従来予想を覆すほどの強いオフィス需要やJ-REITによる物件取得・保有資産の着実な拡大を背景に、価格についてもう一歩踏み込める環境になってきているものと考えられます」

図表:日本国内商業用不動産の投資額推移


【補足】
※1 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
為替レートは各四半期の平均為替レートを採用
(2018年第1 四半期1ドル=108.34円、2018年第2四半期1ドル=109.16円)


JLLについて 
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年3月31日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約83,500名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。