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News Release

Tokyo

JLL  2018年第1四半期の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率低下、Aグレードは2.7%、Bグレードは1.5%と2四半期連続1%台


東京 2018年4月9 日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2018年3月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.7%、前月比0.6ポイント上昇、前期比0.2ポイント上昇、前年比0.1ポイントの低下となった。大手町・丸の内、赤坂・六本木では空室率が上昇し、新宿と渋谷では一層の低下がみられた。

賃料
月額坪当たり37,071円(共益費込)、前月比0.7%上昇、前期比0.9%上昇、前年比1.7%上昇となった。賃料上昇は24四半期連続で、上昇ペースは2四半期連続で加速した。賃料上昇を牽引したサブマーケットには日比谷と日本橋が含まれる。新規供給ビルの賃料水準を反映し、既存ビルの賃料は概ね安定的に推移した。


■東京Bグレードオフィス
空室率
空室率は1.5%、前期比0.4ポイント低下、前年比1.4ポイント低下となった。4四半期連続で空室率が低下、1%台は2四半期連続となった。新橋・虎の門を含むサブマーケットで低下がみられた。

賃料
月額坪当たり22,912円(共益費込)、前期比0.8%上昇、前年比2.1%上昇となった。上昇ペースは2四半期連続で加速した。中心業務地区全体で賃料上昇がみられた。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義
​東京Aグレード​東京Bグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区​ ​
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
​延床面積​30,000 ㎡以上​5,000 ㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上​300 ㎡以上
​階数​20 階以上8 階以上
​竣工年​1990年 以降​
​1982年 以降
​新耐震基準​​適合​​



JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、約4億2,300万㎡(約1億2,800万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com