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News Release

Tokyo

JLL  2017年12月末時点の東京オフィス空室率・賃料を発表

空室率Aグレードは2.5%、Bグレードは2007年以来初 1%台に


東京 2018年1月11 日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2017年12月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.5%、前月比0.2ポイント上昇、前期比0.5ポイント低下、前年比0.5ポイント上昇となった。丸の内・大手町で大幅な空室の減少がみられた。渋谷と新宿では引き続き空室が殆どみられない状況が続いた。

賃料
月額坪当たり36,733円(共益費込)、前月比0.2%上昇、前期比0.3%上昇、前年比1.4%上昇となった。賃料上昇は23四半期連続。上昇を牽引したサブマーケットには新宿が含まれる。

■東京Bグレードオフィス
空室率
空室率は1.9%、前期比0.3ポイント低下、前年比0.4ポイント低下となった。1%台は2007年第2四半期以来初めて。六本木・赤坂、渋谷、日本橋を含むサブマーケットで低下がみられた。

賃料
月額坪当たり22,739円(共益費込)、前期比0.3%上昇、前年比1.9%上昇となった。上昇は20四半期連続。上昇を牽引したサブマーケットには渋谷が含まれる。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義
​東京Aグレード​東京Bグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区​ ​
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
​延床面積​30,000 ㎡以上​5,000 ㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上​300 ㎡以上
​階数​20 階以上8 階以上
​竣工年​1990年 以降​
​1982年 以降
​新耐震基準​​適合​​


JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。
www.ap.jll.com​​​​​​​