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News Release

Tokyo

JLL、大阪Aグレードオフィス空室率・賃料 2017年第3 四半期を発表

空室率は2四半期連続で3%を下回る、賃料は13四半期連続で上昇


東京 2017年10月31日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2017年第3四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料を発表しました。

大阪Aグレードオフィス市場
空室率
2四半期連続で3%を下回る
空室率は2.6%、前期比0.1ポイント低下、前年比1.2ポイント低下となった。2四半期連続で3%を下回る水準で推移した。空室は御堂筋で増加したものの、梅田、中之島で減少した。

賃料
13四半期連続で上昇 
月額坪当たり18,253円(共益費込)。前期比1.1%上昇、前年比7.3%上昇となった。13四半期連続で上昇したが、上昇ペースは2四半期ぶりに減速した。御堂筋と梅田エリアが上昇を牽引した。

価格・投資利回り
価格は16四半期連続上昇
価格は前期比1.3%上昇、前年比18.4%上昇となった。賃料上昇を反映し、16四半期連続で上昇した一方で、上昇ペースは4四半期ぶりに減速した。東京における物件取得競争もあり投資家の関心は高くなっているものの、供給が限定的となっている。当四半期にAグレードオフィスの取引は確認されなかった。​

図表:2017年第3四半期 グローバル オフィス プロパティ クロック


JLL関西支社長 山口成樹は、次のように述べています。
「近畿における企業の景況感は良好で、労働市場も引き続きタイトな中、第3四半期の大阪のオフィス賃貸市場の空室率は2四半期連続で3%を下回る低い水準で推移し、賃料は御堂筋や梅田を中心に上昇が継続しています。今後は、既存ビルの空室も稀少な中、賃料は緩やかな上昇基調が続くものと予測しています。投資市場においては、投資家の取得意欲は依然旺盛となっており、大阪市場は引き続き高い関心を集めています。第3四半期までの全国の投資総額に占める大阪圏の割合は15%となっており、前年同期の13%を上回りました。今後も、経済の回復、賃料の上昇基調、優良なストック、東京との比較で穏やかな取得競争等を背景に、国内外の投資家の関心を集めて活況を呈するものと予測します」

大阪Aグレードオフィス マーケットサマリーは四半期ごとに発表予定です。
JLL オフィス定義
​​大阪Aグレード
​対象エリ​ア​
中央区、北区
​延床面積15,000㎡以上
​基準​階面積600㎡以上​



JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。
www.ap.jll.com​​​​​​​