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News Release

Tokyo

JLL  2017年9月末時点の東京オフィス空室率・賃料を発表

空室率 Aグレードは8四半期ぶりに3%台へと上昇、Bグレードは14四半期連続2%台で推移


東京 2017年10月10 日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2017年9月(2017年第3四半期)末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は3.0%、前期比0.1ポイント上昇、前年比1.6ポイント上昇となり、8四半期ぶりに3%台を示した。空室の減少は赤坂・六本木をはじめ中心業務地区全体でみられたものの、品川等で発生した空室がこれを相殺した。

賃料
月額坪当たり36,605円(共益費込)、前期比0.2%上昇、前年比2.1%上昇となった。上昇ペースは3四半期連続で減速した。赤坂・六本木、大手町・丸の内で緩やかな賃料上昇が継続した。

■東京Bグレードオフィス
空室率
空室率は2.2%、前期比0.3ポイント低下、前年比0.2ポイント上昇となり、2四半期連続で低下した。2%台は14四半期連続。秋葉原・神田、虎の門・新橋、新宿を含むサブマーケットで空室減少がみられた。

賃料
月額坪当たり22,675円(共益費込)、前期比0.2%上昇、前年比1.7%上昇となった。上昇ペースは3四半期ぶりに減速した。新宿、渋谷を含むサブマーケットで緩やかな賃料上昇がみられた。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義
​東京Aグレード​東京Bグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区​ ​
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
​延床面積​30,000 ㎡以上​5,000 ㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上​300 ㎡以上
​階数​20 階以上8 階以上
​竣工年​1990年 以降​
​1982年 以降
​新耐震基準​​適合​​



JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。