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News Release

Tokyo

JLL  2016年12月東京オフィス空室率・賃料を発表

賃料 Aグレードオフィスは19四半期連続で上昇、Bグレードオフィスは横ばい


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2017年1月10日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2016年12月末(2016年第4四半期末)時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は1.9%で、前月比0.7ポイント上昇、前期比0.5ポイント上昇、前年比横ばいとなった。六本木と京橋における新規供給を反映した。

賃料
月額坪当たり36,209円(共益費込)、前月比0.6%上昇、前期比1.0%上昇、前年比2.3%上昇となり、19四半期連続で上昇した。賃料の上昇ペースは4四半期ぶりに加速した。

■東京Bグレードオフィス
空室率
空室率は2.3%で、前期比0.3ポイント上昇、前年比0.1ポイントの低下となった。

賃料
月額坪当たり22,305円(共益費込)、前期比横ばい、前年比3.2%の上昇となった。上昇ペースは2四半期連続で減速した。
Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

図表:東京Aグレード、Bグレードオフィスの賃料及び空室率


※本レポートは12月末時点の数値です。
※賃料は想定成約賃料です。


JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約70,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります(2015年12月31日時点)。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞し、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com