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News Release

Tokyo

JLL、「企業価値向上につながる戦略的ワークプレイスとは」を発刊、企業ビジョンを具現化したワークプレイスづくりがカギ


2016年12月7日 東京

総合不動産サービス大手JLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信 )は、経営戦略における戦略的ワークプレイスの重要性やその効果をまとめたレポート「企業価値向上につながる戦略的ワークプレイスとは?:従業員エンゲージメントを向上させる新しいオフィスの在り方」を発刊いたしました。

本レポートでは、これからのワークプレイスについて、俊敏なビジネスの反映、従業員のコラボレーションや学習機会の促進、健康管理/ウエルネス経営の実現、イノベーションの創出や生産性の向上、ICT新技術の活用といった様々な要件を満たし、企業価値を向上させていくための推進力にならなければならないと分析しています。

コストの削減や、効率化などを主軸に実施していた従来のワークプレイスづくりは、従業員のモチベーション低下、優れた人材を確保できないなどの問題が生じ、本来の効果が得られない企業も散見されていました。これからは、“わくわく”するワークプレイスを作り出すことで、企業価値の向上を図り、企業文化を醸成し、ビジョンやミッションを具現化することで、従業員の企業に対する帰属意識や、「従業員エンゲージメント(業務に対するモチベーション)」を上げていくことが重要です。
JLLプロジェクト・開発マネジメント事業部長 宮本 淳は次のようにコメントしています。

「現在、企業価値、文化を高めるため、日本でもオフィス戦略は有効な経営戦略として位置づけられ、社員の満足度を上げながら、効率性の高いワークプレイスを実現していきたいというご相談が増えています。また、働き方改革への関心も高まる中、オフィス戦略を通した課題解決のニーズも高まっています。JLLでは、グローバルで培った多様な経験やノウハウをもとに、お客様のニーズに沿った戦略的ワークプレイスの実現を目指し、企業価値向上に貢献していきたいと考えています」



JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります(2015年12月31日時点)。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しまし、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com