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News Release

Tokyo

2016年第3四半期 東京ロジスティクス市場  東京圏の賃料は4四半期ぶりに上昇


​2016年10月20日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、東京圏※1のロジスティクス市場2016年第3四半期の動向をまとめました。

賃料 
第3四半期末時点の東京圏の月額賃料※2は前期比0.3%上昇の4,139円となり、4四半期ぶりに上昇に転じました。東京ベイエリア※3は前期比0.7%上昇の4,538円、東京内陸エリア※4は前期比0.2%下落の3,886円となりました。昨年から続く大量供給が一服し、東京ベイエリアを中心に賃料が上昇しています。「グローバル ロジスティクス  プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は「上昇減速」フェーズにあります。
(図表1、2)

図表1:東京圏ロジスティクス市場の空室率と賃料


図表2:2016年第3四半期 グローバル ロジスティクス プロパティ クロック 
 
空室率
第3四半期末時点の東京圏の空室率は前期比0.6ポイント上昇、前年比5.2ポイント上昇の8.0%となりました。東京ベイエリアは前期比1.4ポイント上昇の4.2%、東京内陸エリアは前期比0.4ポイント10.5%となりました。(図表3)

図表3:東京圏の賃料と空室率の推移


価格
第3四半期末時点の東京圏の価格は前期比2.3%、前年比0.9%の上昇となり、賃料の上昇と投資利回りの低下を反映して、3四半期ぶりにプラスに転じました。投資利回りは、東京ベイエリア、東京内陸エリアともに前期比で低下し、記録的低水準を更新しています。

見通し
2017年の新規供給は、2016年の記録的な水準を上回る供給が予定されているものの、引き続き需要は堅調に推移するとみられることから、空室率は緩やかに低下し、賃料は緩やかに上昇する見通しです。投資利回りは、投資家の関心の高さから低下余地があるとみられ、これに賃料上昇とを反映して、価格は緩やかに上昇する見通しです。

【補足】
※1 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の新型物流施設
※2 月額坪あたりの賃料、共益費込
※3 東京ベイエリア:東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア(大田区、江東区、横浜、市川など)
※4 東京内陸エリア:東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア(八王子、厚木、柏、川島など)
※5   世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。



JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額591億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で34,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。