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News Release

Tokyo

JLL  2016年9月東京オフィス賃料・空室率を発表

空室率   Aグレードは2007年以来の低水準、Bグレードは10四半期連続3%下回る


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​2016年10月7日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2016年9月末(2016年第3四半期末)時点の東京Aグレードオフィスの賃料及び空室率を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
賃料
月額坪当たり35,840円(共益費込)、前期比0.2%、前年比3.3%の上昇となった。賃料の上昇ペースは3四半期連続で減速したものの、賃料は18四半期連続で上昇となった。

空室率
空室率は1.4%で、前期比0.4ポイントの低下、前年比1.9ポイントの低下となり、1.5%を下回る低水準は2007年以来初めてとなった。底堅い移転・拡張需要と、限定的な供給を背景に、CBD全体で空室の減少が続いている。

■東京Bグレードオフィス
賃料
月額坪当たり22,297円、前期比0.9%、前年比4.8%の上昇となり、15四半期連続で上昇した。

空室率
空室率は2.0%、前期比は横ばい、前年比0.3ポイントの低下となった。3%を下回る水準は10四半期連続。

Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期別に発表予定です。
図表1:東京Aグレードオフィスと東京Bグレードオフィスの賃料及び空室率


JLL オフィス定義
​東京Aグレード​東京Bグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区​ ​
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
​延床面積​30,000 ㎡以上​5,000 ㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上​300 ㎡以上
​建物の高さ​20 階以上8 階以上
​竣工年​1990年 以降​
​1982年 以降
​新耐震基準​適合

※本レポートは9月末(2016年第3四半期末)時点の数値です。
※賃料は想定成約賃料です。​



JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額591億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で34,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。