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News Release

Tokyo

2016年第2四半期 東京圏ロジスティクス市場

力強い需要が大量供給を吸収し空室率は3四半期ぶりに低下、新規供給の影響から賃料は3四半期連続下落


​​2016年7月21日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、東京圏※1のロジスティクス市場2016年第2四半期の動向をまとめました。

賃料 
東京圏の月額賃料※2は前期比0.5%減の4,126円となりました。3四半期連続の下落となったものの、下落ペースは減速し、概ね安定的に推移しました。東京ベイエリア※3は前期比0.4%減の4,509円、東京内陸エリア※4は前期比0.4%減の3,895円となりました。ベイエリア・内陸エリアとも、新規供給の賃料水準が全体の平均賃料を下回ったことが下落の要因となりました。「グローバル ロジスティクス  クロック※5」をみると、東京圏の賃料は「上昇減速」フェーズにあります。(図表1、2)

図表1:東京圏ロジスティクスの賃料
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図表2:2016年第2四半期 グローバル ロジスティクス クロック


空室率
東京圏の空室率は前期比0.7ポイント、前年比3.4ポイント低下の7.4%となりました。東京ベイエリアは前期比2.4ポイント上昇の2.8%、東京内陸エリアは、前期比2.9ポイント低下の10.1%となりました。内陸エリアにおける新規供給物件や築浅物件に対する力強い需要が空室率低下の要因となりました。(図表3)

図表3:東京圏の賃料、空室率


価格
前期比0.5%の下落、前年比1.1%の上昇となり、前期比ベースで2四半期連続の下落となったものの、賃料同様に下落のペースは減速しました。

見通し
賃貸市場では、先進大型物流施設に対する3PL企業等の需要は底堅く推移するとみられることから、空室率は低下し、一時的に下落した賃料は緩やかに上昇する見通しです。投資市場では、賃料の上昇と投資利回りの低下を反映して、価格は上昇する見通しです。

【補足】
※1 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の新型物流施設
※2 月額坪あたりの賃料、共益費込
※3 東京ベイエリア:東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア(大田区、江東区、横浜、市川など)
※4 東京内陸エリア:東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア(八王子、厚木、柏、川島など)
※5   世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。




JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で33,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。