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News Release

Tokyo

JLL 2016年6月東京オフィス賃料・空室率を発表


​2016年7 月13日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2016年6月末時点の東京Aグレード並びにBグレードオフィスの賃料及び空室率を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率は2% を下回る、賃料は上昇基調維持するも上昇ペースは減速
賃料
月額坪当たり35,777 円、前期比0.4% 、前年比3.9% の上昇となった。17 四半期連続の上昇となった一方、上昇ペースは2 四半期連続で減速した。上昇を牽引したサブマーケットには、新宿と汐留が挙げられる。

空室率
空室率は1.8% 、前期比0.5 ポイント、前年比1.5 ポイントの低下となり、2 四半期ぶりに2% を下回る水準で推移した。新規供給のビルは高い成約率で竣工し、また、既存ビルでも新宿を含むサブマーケットにて床面積の吸収がみられた。

■東京Bグレードオフィス
空室率は2%と低位で推移、賃料は上昇ペース加速
賃料
月額坪当たり22,096 円、前期比1.5% 、前年比6.1% の上昇となった。上昇は14 四半期連続で、上昇ペースは前期比で拡大した。

空室率
空室率は2.0%、前期比0.2 ポイントの低下、前年比0.5 ポイントの低下となった。日本橋で大型空室が発生したものの、マーケット全体で空室率の低下がみられた。

今後は、Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期別に発表予定です。

JLL オフィス定義
​東京Aグレード​東京Bグレード
​対象エリア​
東京主要中心業務地区​ ​
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
​延床面積​30,000 ㎡以上​5,000 ㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上​300 ㎡以上
​建物の高さ​20 階以上8 階以上
​竣工年​1990年 以降
​1982年 以降
​新耐震基準​適合
※本レポートは6月末時点の数値です。



JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で33,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。

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